令和6年度から組織した除草直営班の5月14日現在の実績は24件。内訳は通学路関連5件、その他19件。依頼連絡から概ね1週間以内に対応しており、多様な窓口（市議会議員・区長・市民・職員・パトロール）からの依頼を処理。除草実績はPDFで公開。問い合わせは土木課。
ごみの有料化に向けたスケジュール設定。市民約5,000人を無作為抽出して案内・討議会を実施し、財源をごみの困りごとに充てる方針。6年度中に市議会の条例改正承認を得て、告知期間として半年から1年程度を確保する見通し。全国的には半数以上の自治体で導入されており、資源の循環利用と廃棄物削減を促す社会実験として位置づけられる。
県が宿泊税導入を検討していることについて、市長は現時点で内容が不明なため賛否を示さず、県議会の判断を待つ方針。財源として環境整備に活用される可能性はあるが、使途・配分は未確定。制度設計が明らかになれば地域の実情を踏まえ、慎重に対応していく構え。
守口市議会の議長および副議長の選任決定に関する公式資料の概要。今回の文書は、議長・副議長の任期・就任経緯・今後の議会運営方針の説明を目的としており、選任プロセスの透明性確保と適正な審議運営を支える資料として位置づけられているとみられる。併せて、報道提供資料としてPDFファイルが用意され、議会運営に関する説明情報を公開する趣旨である。閲覧にはAdobe Readerが必要であることが案内されて...
市民が財政の現状を理解しやすい形で財政データを公開する「財政白書」作成を推進する。検討会は公募市民5名を含む計10名で構成し、市議会へ説明・意見聴取を経て、透明性と説明責任を高める。市民参加型の対話を通じ、財政の優先順位を共創で決定する仕組みを整え、最終的には市民理解を前提とした公表形式を目指す。
大阪広域環境施設組合議会令和6年第1回臨時会の開催に関する案内。日程・場所の公表、傍聴・公開の方針、審議事項の整理・公表方法の説明を中心とする資料で、守口市報道提供資料および同組合の報道発表資料（PDF）へのリンク案内を含む。実際の審議内容・議決項目は別紙PDF等で公表される見込みで、市民への周知と会議運営の透明性確保が狙い。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
長崎コンファレンス2024in大村は6月1日ボートレース大村で開催。九州地区長崎ブロック協議会の7青年会議所が一堂に会し、地域間の絆を深めるとともに長崎の未来を描くイベントです。元Jリーガーの矢野功次郎さんのトークショーをはじめ、対談や多彩なイベントが行われ、テーマは『イノベーションを起こすのはあなた。共に描こう長崎の未来』で大石知事との対談も予定されています。
4月21日に実施された上越市議会議員一般選挙は投票率52.4％で前回より4.75ポイント上回り、32名が当選。新人11名、女性議員8名という新しい顔ぶれとなり、人口減少・少子高齢化など本市の課題解決に向けた議論が今後一層深まる見込みです。市長は今後、議員と市長が協議を重ね市政推進へと歩を進める考えを示しました。
今月29日告示の地域協議会委員改選は、定数380名を全員選任。231人の応募に加え、定数不足の23区には総合事務所やまちづくりセンターが地域のバランス・女性比・年代を考慮して追加選任を実施し、149名の追加が決定しました。新任期4年間、地域課題の活発な話し合いと市との連携を通じた解決を促進します。
5月25日に市内中心市街地で統一美化キャンペーンを実施。不法投棄防止の啓発・ポイ捨てごみ回収を行い、自治会・商店会・市議会議員・市職員が協力。ボーイスカウト・ガールスカウトは啓発活動とポイ捨てごみ回収を実施し、三島駅南口街頭キャンペーンを展開します。
地域協働型・スタート応援型・テーマ設定型・課題解決型・総合計画提案枠を組み合わせた補助金制度の新たな運用方針を説明。採択件数は32件、内訳・新規提案は12件。スタート応援型の学生枠は昨年度の1件から4件へ拡充。河川敷のイベント活用や堤防沿いの施設誘致などのハード整備と、地域の団体支援を同時進行。議会で予算を承認後、4月から実行開始。
タンタンとコウコウの来神以来、日中共同飼育繁殖研究を継続する方針を表明。新たなつがいの貸与を中国側へ要請する意向だが、追悼の状況を踏まえ現時点で特別な行動は検討していない。今後は市民の意見・議会の意向・日中議連の判断を踏まえ、具体的な時期・方針を慎重に決定。タンタンの研究成果を活かす体制も強化予定。
亀岡市は、一人ひとりの人権を尊重し互いを認め合うまちづくりを推進するために「亀岡市人権尊重推進条例」を制定した。令和4年10月〜令和5年6月の計6回の制定検討委員会を通じて人権課題の解決と施策推進の必要性を確認し、審議会の設置・公聴意見（パブリックコメント）を経て条例案を取りまとめ、令和6年4月1日から施行した。前文・定義・基本理念・市の責務・市民・企業の役割・基本計画の策定・教育啓発・相談...
40歳未満のがん患者が自宅療養する場合の介護サービス利用費を補助。補助額は利用費の9割、上限は月54,000円。令和6年度は1～2人程度の利用を見込み、約650,000円の予算で編成。制度創設は議会・健康推進課の要望を受けて実施。若年層の在宅療養を支援することで、患者・家族の生活負担軽減と在宅医療の推進を図る。
庁舎整備部を新設し、新庁舎建設と周辺まちづくりを一体的に進めます。合併推進債の活用期限も意識し、スケジュール・中身を丁寧に市民へ説明する一方、執行部と議会の協議を尊重して迅速に取りまとめます。市民説明会の開催を通じ、透明性と合意形成を両立させ、重要な節目ごとに説明責任を果たします。
子ども議会は市内中学校の生徒を対象に、教育・文化・まちづくりについて学び、未来の習志野を考える場として開催します。市議会の協力のもと、7月23日（火）に実施予定です。
3月議会附帯決議とパブリックコメントを踏まえ、通年観光計画の説明責任を果たしつつ市民意見をできる限り反映する方針を示す。観光DXを導入し携帯情報などのデータを活用して計画へ落とし込み、今後も説明会・議会を通じて理解を深める。データ収集は可能な範囲で実施する。