国連経済社会局が主催する『国際首長フォーラム』を豊田市で2025年10月中旬に開催することを決定しました。世界各都市の代表が都市運営の知見を共有し、SDGsや気候変動対策などの課題解決に向け協力を深める国際会議です。日本での開催は初めてで、豊田市のSDGs推進を世界へ発信するとともに、地域企業・市民の参画を促進します。狙いは存在感・競争力の向上、国際協力の拡大、地域課題の解決を加速させることです。
パリ2024パラリンピック競技大会を市民と一体で応援する取り組みを実施します。新たに認定した豊田市わがまちアスリート5名が出場。まちなか装飾や市役所ロビーの応援コーナーで競技を放映するほか、公共空間での応援発信を行い、市民の参加と一体感を高めます。期間中の取材協力も呼びかけ、地域の一体感と障害の垣根を越えた応援を推進します。
令和6年に認知症基本法が施行され、9月を認知症月間とする取組を市が実施。オレンジライトアップを市役所本庁舎で開始し、オレンジリングカフェでの動画上映、県主催のオレンジフォーラムへの出展など、認知症の理解と関心を深める多様なイベントを展開する。
国が昨年5月から開始した規制緩和の社会実験を活用し、加古川市が河川敷のかわまちづくりとして全国初のリバサイト事業を推進する。事業用地は国交省から占用許可を市が取得し、民間ゾーンを含む全体の賃貸借・管理を市が担う。公共部分と民間ゾーンの役割分担を明確化し、20年を視野に持続可能なまちづくりの枠組みを構築する。
令和6年度一般会計補正予算（第2号）は、市の財政運営の円滑性を確保するための追加予算の編成を指示・説明する議案です。地域公共サービスの維持・向上、災害関連支出の補正、社会福祉・教育・道路整備などの項目の見直し・再配分を含み、財源の確保と執行計画の見直しを通じて、年度内の行政サービスの安定を図ることを目的としています。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。
新潟県が9月に開始するパートナーシップ制度開始に合わせ、見附市は性自認・性的指向の多様性を尊重する取り組みを進めます。制度を利用する2人が活用できる行政サービスを幅広く用意し、市民・職員の理解を深める人権講演会を企画します。講演会の案内チラシを作成し周知することで、誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを推進します。
誰もが生きやすい社会の実現を目指す人権講演会を市として企画します。講師・日時・会場などの詳細は追って案内され、チラシは市民に配布します。市民と職員の間で性の多様性・人権に関する理解を深め、啓発と互いの尊重を促進する場とすることを目的としています。
市民健康課による自殺予防パネル展示を実施。地域の死に対する理解を深め、支援を求める声を拾い上げ、相談窓口・支援機関の情報提供を強化。学校・公共施設・医療機関等で周知を広げ、早期発見・相談の促進を狙う。社会的な孤立の減少とメンタルヘルスの改善を目指す。
この議案は、市議会臨時会に提出予定の決議案で、社会教育関係団体への補助金に関する事務調査を実施することを目的とする。調査範囲は補助金の支給基準・対象団体・支給額の現状、財政影響、透明性と説明責任の確保、監査・評価の仕組み、今後の見直し方針などを含み、調査結果に基づく適正性の評価と必要な見直しを推進することを想定している。
8月12日正午から“社会を明るくする運動”の一環として中学・高校生弁論大会を開催。大村・東彼杵地区からは地区予選を勝ち抜いた児童生徒が出場予定。犯罪のない明るい社会づくりをテーマに、若者の思いを発表する場として地域の参加を促します。会場へ足を運ぶ市民に呼びかけます。
社会人アメリカンフットボールチーム・オービックシーガルズのホームゲームを2024年に3試合開催。8月31日、9月29日、11月10日に予定され、地域スポーツの振興と市民のスポーツ観戦機会の拡充を図る。
7月31日11時から18時まで市役所1階ロビーで前橋産農畜産物を販売する市役所マルシェを初開催します。地産地消の推進とフードロス削減を目的に、市民が日常的に訪れる場で農産物の魅力を発信します。今回出店するのは社会福祉法人ゆずりは会で、ノウフクJAS認証の野菜・加工品を販売。農福連携の取り組みを紹介する動画も上映します。今後は月1回程度の継続実施を検討します。
障害のある人が手掛けたアート作品を市内25会場で展示するイベント「ひらく」展を8月1日から27日まで開催します。出展は7施設、作品は200点超、カフェや飲食店など日常空間をギャラリー化します。最終日にはけやきウォーク前橋でフィナーレ、ワークショップや物販、ドキュメンタリー映画上映とトークを実施。共生社会を促進します。
令和6年7月26日、守口市は第4回社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催を公表しました。本件は、社会教育関連団体へ支給する補助金の事務執行を調査する特別委員会の開催を告知するもので、補助金の交付基準・配分方法、適正性・透明性の確保、財務管理・監視体制の強化など、補助金運用の実務を検証することが想定されています。資料として同市の報道提供資料（PDF）が公開され、閲覧にはAdob...
環境問題への配慮とダイバシティ推進を市政の柱として位置づけ、施策の具体化・実施計画・情報公開の充実を図る方針を示す。今後の行政運営において脱炭素・資源循環・多様性の確保を評価指標に据え、地域社会の持続可能性を高める施策展開を進める。
市電の延伸検討について、平成27-28年のルート選定を踏まえつつ5ルート案を示す。自衛隊ルートと南熊本ルートを軸に、公共交通軸を拡張して自動車依存の解消・渋滞緩和・公共交通利用の促進を図る。新水前寺駅の乗換負荷分散や、地震・コロナ禍後の社会変化を踏まえ、道路・鉄道の組み合わせで将来像を描き、議会と協議の上で段階的に進める。市民の声を反映させ、アンケート等で利便性を高める方針。
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。
第74回“社会を明るくする運動”講演会は、犯罪・非行の防止と立ち直り支援を地域の力で進めることを目的とした啓発行事です。講演を通じて家庭・学校・地域が連携して子どもの健全育成・再犯防止の重要性を伝え、地域住民の協力・ボランティアの参加を促します。実践的な予防策の紹介や支援組織の連携を強化する機会と位置づけられており、地域の連鎖的な見守り体制の構築を目指します。
守口市は令和6年7月22日付の報道提供資料で、第3回となる社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催について公表した。本委員会は、社会教育関係団体に対する補助金の運用状況を調査・検証することを目的とし、補助金の支給対象、審査基準、配分方法、財源の充当、申請手続きの透明性などを総括的に見直す方針を示唆している。会議資料にはPDFファイルが添付され、関係機関や市民への説明責任を果たす...