岡崎市は運転士不足による路線減便を背景に、名鉄バス株式会社と包括連携協定を活用して自動運転バスの社会実装を進める。本年度は第3回目の実証運行で、県道483号の「電車通り」約3.5kmを既存路線と同一路線・同停留所で運行する。車両は大型のいすゞエルガを使用し、運転士同乗の下での自動運転「レベル2」を検証。1便定員は20名、前日まで予約が必要、運賃は無料。期間は11月30日から12月20日、火曜...
岡崎市は今年夏、外国人運転士を活用した「岡崎モデル」を第1号として誕生させ、運転士不足対策の実證を進めている。本年度の実証運行を通じて外国人運転士の実務適応と多様な人材の活用を検証し、路線維持・充実の社会実装に資する人材基盤の強化を図る。今後も外国人運転士の採用・育成を含む連携を強化し、長期的な運転士確保を目指す。
名鉄バス株式会社との包括連携協定により、市と事業者が協調してバス路線の維持・充実を図る運行体制を構築する。協定を通じて路線網の安定化、実証運行の実施、財政・運用面の連携強化が進み、今後も継続的な実証運行を通じ運転士不足対策と市民の利便性向上を追求する。
11月25日15時から東岡崎駅南口ロータリーで出発式を実施し、関係者の出席と報道機関向け試乗会を予定。出発前にはJR岡崎駅停留所から自動運転バスに乗車し東岡崎駅到着後、出発式へ移動する予定。今後も8年度以降も連携を継続し、継続的な実証運行を実施していく方針。
見附駅周辺整備事業は、公表済みの見附駅周辺整備基本計画に沿って整備を進めてきました。今回の説明では、東西自由通路整備について、平成4年度以降の検討で駅利用者の利便性や事業規模の適正性を踏まえ協議を重ね、現時点では自由通路の整備を断念する結論に至ったことを明らかにしました。自由通路以外の後期整備計画として、東西ロータリー、地下通路、駅舎の検討を引き続き進め、民間活力を活用する方策と連携して駅周...
子育て世帯の負担を軽減する目的で交付されている『子育て応援カード』をデジタル化します。令和8年1月20日から、市公式LINE上でデジタルカードを表示・使用できるように切り替え、対象サービスの拡大も同時に実施します。これにより、コミュニティバスの運賃割引に加え、協賛店が提供する割引や特典を子どもが受けられるようになり、利用の利便性と地域経済の活性化が期待されます。デジタル化に際しては、申請手続...
第50回となるにしのみや市民祭りの開催を発表。市民参加型の祭礼として、ステージイベント・露店・伝統芸能・子ども向け催しを組み合わせ、地域交流と産業振興を目指す。開催日時・会場・ボランティア募集のほか、交通規制・安全対策、協賛企業の役割などの運営情報を公表する。チラシ・SNS連携による周知、地域住民の参画促進を図る。
データ活用による不登校対策事業が、第10回Data StaRt Awardの特別賞を受賞。統計データを教育現場と連携させ、出席状況の把握・個別支援・家庭–学校の連携強化を推進する施策が評価された。今後の展開可能性、他自治体への横展開の要点、今後の改善計画を説明する。
令和７年10月21日に発表された議題の一つとして、国際友好都市である中華人民共和国遼寧省大連市への訪問を通じた姉妹都市交流の強化が挙げられた。訪問団の受け入れと公式会合を含み、文化・教育・経済分野の交流促進、観光振興、地域間連携の拡大を狙う。人材交流、共同イベントの実施、相互理解の深化を図ることが想定され、将来的な協定締結や共同事業の基盤づくりが期待されている。
令和7年10月21日開催予定の第39回守口市民まつりを軸に、地域の結びつきと賑わいを創出するための施策を推進する。地域振興課が中心となり、市民参加・ボランティアの募集、地域団体・商工関係者との連携、会場運営・安全対策・広報の一体化を図り、文化イベントを通じた交流・観光・産業振興を促進する。市民の主体性を高めるため、広報資料の作成・発信を統括し、窓口対応を効率化する。公式情報はPDF資料として...
本市と天津市は友好都市提携45周年を機に、私を含む公式訪中団を天津市へ派遣する計画を明らかにした。滞在期間は10月27日から31日で、市長と議長の表敬訪問、記念式典、天津市人民代表大会常務委員会の主任への表敬、環境・行政施設の視察などが想定される。これまでの交流成果を踏まえ、今後の交流事業をどう深化させるか意見交換を行い、地球環境分野を中心とした継続的な連携の強化を目指す。
45周年を記念して、天津市経済交流団の受入、スポーツ交流（テニス・卓球）選手の天津市派遣、地球環境塾の実施など、環境分野を中心に交流を拡大する。高校生の合宿形式の交流や天津セミナーの国内受入など、長年培ってきた関係を人材育成・教育・研究面で深める取り組みを継続・強化する方針。
災害後のくすの木パーキング復旧において、国 owned部分と民間 owned部分の一体運用を前提とする現状を踏まえ、国には早期復旧を、民間には復旧費用の支援を求める。現地調査は9月13日未明から実施され、災害対策本部で状況を共有。今後はディア四日市主導の復旧方針を検討しつつ、11月の議員説明会で方針を示す予定。
市は福祉専門人材の確保に向け、介護・医療の有資格者の潜在層を掘り起こし、業務分解支援・求人情報の発信・就業環境整備を行う連携事業をカイテク株式会社と開始します。事業所のアプリ等の利用料を市が一部負担し、申請を受け付けた市内福祉事業所に対して支援を提供します。11月1日からサービス提供を開始し、協定は10月17日に締結済み。期間は令和10年3月末までを予定しています。
愛媛県と松山市が連携して、11月15日・16日の2日間、城山公園のやすらぎ広場とふれあい広場で「えひめ・まつやま産業まつり withメディアパーティー すごいもの博2025」を開催します。県内市町・商工団体・農林水産団体の出展による特産品・伝統工芸の展示・販売、製造実演、体験コーナーの拡充、みそづくり・乳しぼり模擬体験、みきゃんマグネット制作、パルクール等の新設、平澤市をはじめとする友好都市...
令和7年10月17日の定例会見で、本市職員の逮捕について説明があった。市は捜査機関と連携し事実関係の確認を進め、関連組織の調査・処分を含む適切な対応を検討している。市民の信頼回復と職員の倫理意識向上を図るため、内部統制の強化・情報公開の徹底・再発防止策の検討を進める方針を示す。加えて、監督体制の整備、内部通報制度の改善、説明責任の明確化など今後の対応フレームについて言及があった。
洗足池周辺の自然景観と歴史資源の調和を評価。地域住民・関係団体と連携して景観を守り育て、次世代へ継承する景観まちづくりの取組が特別賞を受賞。自然と歴史資源の活用を通じて地域の魅力を発信し、区民の誇りと観光振興の基盤を強化する。
＜子ども・若者版＞伊勢つながりサポートリストの作成は、児童・若者が抱える課題を把握・共有し、関係機関と連携して適切な支援へつなぐ仕組みづくり。福祉総合支援センターが主体となり、相談窓口の集約・情報提供の充実・ケース連携の強化を図る。個人情報保護に配慮しつつ、地域の子育て・若者支援体制の可視化と活用促進を目指す。
伊勢市制施行20周年を記念する公式式典を開催する計画。式典は市民と行政の交流を深め、地域の歴史とまちづくりの成果を広く発信する場として位置づけられる。企画調整課・市民交流課・秘書課が連携して準備を進め、関係団体の参加、式辞・記念品の配布、広報・観光振興への波及を見込む。開催時期・会場・参加方法は後日公表。
旧城南中学校の利活用事業について公募を開始します。空き校舎の有効活用を図り、地域課題の解決や新たな公共サービスの創出を目指すもので、用途提案型の募集となります。民間・NPO・学校・団体などの連携案を対象に、応募要件・評価基準・スケジュールを公表し、選定後は契約・改修計画・運営体制の整備を支援します。地域の賑わい創出と長期的な活用可能性を高めることを狙います。