市職員採用の就職説明会と技術職現場見学会を開催し、若年層に市の勤務魅力を訴求するとともに、技術職の確保と人材育成を推進します。
町は大規模災害時に福祉避難所を開設する想定の下、要配慮在宅高齢者への迅速な対応を可能にする協力体制の整備を進めている。今回、合同会社地域包括ケアステーションと「災害時における相互協力に関する協定書」を締結し、一次避難所から福祉避難所への移送手段の確保と、万が一に備え民間施設での要配慮者の緊急受入を行うための基盤づくりを推進する。協定は災害時の連携体制を法的に明確化し、福祉避難所の機能強化と資...
燕市は結婚支援に興味のある人を対象に「燕市世話焼き活動研修会」を初開催。市や県の制度を紹介し、模擬演習を通じて結婚希望者とのコミュニケーションを学ぶ。研修後は出会いの場情報提供や「燕縁の会」支援など、成婚へ向けたフォローを担える人材を育成し、出会いから成婚までを手厚くサポートします。
民間専門人材の登用・ふるさと納税推進室設置・PR強化・新規返礼品開拓を実施。令和5年度の寄附は対前年度比約3.8倍の約3億2500万円。流出額は1億1300万円増加したが、寄附額の伸びが上回り赤字拡大を抑制。財政健全化を目指す取り組み。
3月に四日市市大学設置に係る基本構想を策定。三重大学との連携協力を確認し、大学設置に向けた行政と教育機関の協働体制を整えることで地域の人材育成と産学連携を推進。
大学設置に向け、三重大学との連携協力を継続的に確認。産学官連携の推進と人材育成を見据えた行政の方針を明確化する取り組み。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。
本市は、こども基本法に基づく市町村こども計画の一環として、市内市立小中学校を対象に“スクールESDくさつプロジェクト”を初年度として導入します。児童生徒が地域の課題を体験的な学習を通じて探究・解決に主体的に関与することをねらい、地域社会の一員としての自覚と行動力を育むことを目指します。教育現場と地域が連携し、社会課題を学習の素材として扱い、授業と地域協働を結びつけることで、未来を担う人材の育...
第1回安曇野市中学生キャリアフェスティバルを産官学協働で開催。中学1年生を対象に地元企業の魅力と働く意味を考える機会を提供し、生徒からは自分の将来を見つめるきっかけになったという感想が多数寄せられました。参加企業側も若手人材育成と社内交流の場として評価され、今後の継続開催を見据えています。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
松阪市は、職員が希望する業務へ挑戦できる制度を新設した。これにより、職員のキャリア開発と専門性の発揮を促し、部局横断的な人材配置やプロジェクト型業務の推進を図る。制度の運用開始時期、申請条件、評価基準、適用範囲、運用ルールなどは今後決定され、試行を経て徐々に拡大する予定。
三条経済ビジョン関連企画として、地域みんなで人材課題を考える『第2回 三条みらい人材会議』を開催。全国の地域の人事部事例を学びつつ、参加者が抱える人材課題を共有し、地域の人材ビジョンを構築します。12月16日14:00–17:15、三条商工会議所1階多目的ホールで実施。定員150人、前回の振り返り、セミナー、グループワーク、交流会を通じて課題解決の糸口を探します。申込は専用ページから。
市役所の仕事に興味のある人材を対象に、市の仕事を紹介するオンラインイベント「三条市役所オンラインオープンカンパニー」を初開催。若手職員によるトークセッションを実施し、参加者には後日実施の職員との個別就職相談会へのオンライン参加権が付与されます。日程は12月27日13:30–14:30、オンライン（Zoom）方式。対象は高校生以上、申込は12月23日までの申込フォーム。
亀山市は若い世代の自治意識を高める取り組みとして『亀山市中学生議会』を初開催。中学生が市政を学び、意見・提案を市に提出する場を設けることで、市民参加の土壌を育成。議会の運営体験、提案の審議・回答、学校との連携による授業の一環化などを通じ、将来の自治体を担う人材を育てるとともに、民主主義教育の推進を図ります。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、人材を重要な資本と捉えた人材育成・活用の取り組みを進めてきました。中小企業を中心に人事評価制度の導入ニーズが高まる一方、コンサル費用などの課題がありました。燕商工会議所工業部会が中心となり、誰でも使える標準型キャリアマップを作成。12月10日のセミナーで初公開します。人的資本経営の普及を目指します。
総合計画である新時代創造プランを令和6年度～令和13年度の7年間で推進。財源確保と事業見直しを通じ資源を有効活用し、行政サービスの質を向上。持続可能な行財政体質の構築と人材育成・生産性向上を基本方針とする。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。