夏休み期間中、学校給食センターの裏側を見学する探検ツアーを実施します。給食の献立づくり、食材の選定・衛生管理、配膳の工夫など普段見られない現場を案内。子どもたちの食育・職業理解を深め、学校と家庭の連携を強化するとともに、地域の食の安全と教育的資源をPRします。
親子で参加する環境学習イベントとして、再生可能資源を用いた環境にやさしいランタンづくりを実施します。素材選び・資源循環・エコデザインの考え方を学ぶとともに、家庭でのエコ意識の定着を促します。子育て世帯に対する環境教育の普及と地域コミュニティ形成に寄与します。
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
中学生全学年を対象に、学習に不安のある生徒を支援する放課後学習支援事業を開始する。市は民間教育事業者サクシードを事業者として選定し、学習教材の提供と学習支援員の派遣を無償で実施。原則週1回、年間約35回、放課後の時間帯（午後4時～5時）を基本とする。生徒は30人に対して1人の学習支援員を配置し、上位学年を優先しつつ、全員が受講できるよう調整する。8月19日開始。学習習慣の定着と基礎学力の向上...
第74回“社会を明るくする運動”講演会は、犯罪・非行の防止と立ち直り支援を地域の力で進めることを目的とした啓発行事です。講演を通じて家庭・学校・地域が連携して子どもの健全育成・再犯防止の重要性を伝え、地域住民の協力・ボランティアの参加を促します。実践的な予防策の紹介や支援組織の連携を強化する機会と位置づけられており、地域の連鎖的な見守り体制の構築を目指します。
ヤングケアラーの相談窓口を設置し、専門のコーディネーターが学校訪問を行うことで、ヤングケアラーを早期に発見・適切な支援につなぐ体制を整備します。家庭と学校が連携し、学習と生活の両立を支える仕組みを強化します。
父親を主対象とした“スマイルパパ講座”を開催し、育児知識の向上や家庭内のコミュニケーション改善を図ります。地域の保育・教育機関と連携し、父親の積極的参加を促すことで子育て環境の充実を目指します。参加を通じて地域コミュニティの連携強化にも寄与します。
夏休み期間中、文化施設を巡るキッズスタンプラリーを開催します。家庭と地域が連携して文化教育を促進し、子どもの好奇心と学習意欲を喚起します。スタンプラリーを通じた来館動機づけにより、地域の文化財・施設の認知度向上と観光振興を狙います。
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
本議案は、電話音声明瞭機の自治体導入を促進する行政施策である。市は民間企業と協力して試験導入を実証し、家庭・施設・医療機関での導入を支援する財政措置を検討する。具体的には補助金・公的調達の優先、価格交渉、標準化・安全・プライバシーガイドラインの整備を進める。効果指標として普及率・利用満足度・介護/医療現場の業務負荷軽減を測定し、長期的な費用対効果と保険適用の検討を進める。
市独自の保育料支援と国の無償化施策を組み合わせた「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」を、第1四半期分として7月中旬に交付開始。対象は市に住民票があり、4月1日時点で1～5歳のうち保育料無料化・無償化の対象外の子を持つ家庭。交付額は月5千円・年間60千円、事業費約1,300万円の見込み。電子チケットを原則とし、現状は電子取得率が高い。交付対象は約130世帯、1年間で約160〜180世...
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
家庭内の役割分担を促進するべく、男性向けの家事参画セミナー『料理講座』を開催。講座内容・開催日・対象者・申込方法を案内します。
ダンボールを活用したコンポスト講習会を開催。家庭での資源循環と廃棄物減量を促進する実践的ワークショップで、日程・持ち物・申込方法を案内します。
小学4年生・中学2年生を対象に『エコポリス手帳』を配布。家庭の省エネ・エコ活動を促進する教材を提供し、使い方と活用事例を紹介します。
国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
本市と金門縣の交流は金門縣側の要請を受けて継続中。7月9日から12日まで金門縣の児童50名が尾道を訪れ、尾道の7小学校と交流する。8日・9日に広島空港近辺・福山市内のホテルに宿泊し、10日〜12日に学校へ分宿して交流。英語を用いた自己紹介や日本文化の紹介、美術・体育・家庭科などの活動を通じ、英語運用能力・異文化理解・協働の実践力を育成。昨年度までコロナで中断があり、今年度は6回目となる。宿泊...