自治体向け生成AIの特長として、職員の指示と生成物が他利用者へ引用されない情報漏洩防止機能、専用学習データ領域を持つ点を挙げる。条例等を事前に学習させ市の実情に合わせた高品質な回答を生成する体制を整備し、県内初の本格導入かつ県内最多の330アカウント規模で運用を開始する。
今年度の当初予算で脱炭素に資する補助金の受付を開始。窓断熱改修は上限5万円、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機）は上限15万円。給湯器補助は国の給湯省エネ2024事業の申請を先行していただき、交付決定通知書・振込みのお知らせ文書を添付のうえ市へ申請。予算額は1億円で、申請件数は予想される規模。市民の省エネ・脱炭素意識の啓発と生活費の軽減を狙う。
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。
全国のクラフトマンが集う三条クラフトフェアを槻の森運動公園で開催。170店舗のクラフト出店と17店舗の飲食模擬店を設け、会場は雨天決行。アクセスはJR東三条駅からのシャトルバス利用を推奨し、市役所駐車場からのシャトル運行を案内。日程は6月15日・16日、午前10時から午後4時30分まで。
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
小学校・中学校の校舎を大規模に改修する工事の契約議案を提出予定。耐震・耐久性の向上、バリアフリー化、エネルギー効率の改善、ICT環境の整備などを含み、教育環境の質と安全性を高め、学習機会の平等と地域の教育力の底上げを図ります。
6月28日・29日に大規模タウンミーティングを開催。今年度は「子育て」「農業」「前橋の未来」をテーマとし、1回200名程度を募集。冒頭に現状と予算の説明を行い、事前質問への回答の後、会場からの質問・意見を受け付ける。回を重ねて実施方法を改善し、市民参加を促進する場とする。報道機関への取材・告知協力を呼びかける。
大規模災害発生時の避難所の安全確保・運用を円滑化するため、防災リーダークラブ等と連携した訓練プログラムを策定。愛媛大学・日本防災士会・大学生防災士などの協力体制を活用して避難所開設・初動対応の訓練を実施・推進します。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
新宿区プレミアム付商品券事業を継続・拡充。対象店舗で使える商品券を1冊1万円で購入可能、発行冊数を昨年度の6万冊増やし36万冊に拡充。紙・デジタルの2種類の券を用意し、共通券と応援券をセットで販売。新宿応援セールでは500円ごとに抽選券を配布し、景品総額は600百万円規模で生活支援と地域経済を促進します。
市内イベント②の開催計画に関する議案。日程・会場・参加者の期待規模・プログラム構成・来訪者動線・防災・感染症対策・出演者・協賛企業・費用・収支見込み・広報戦略・地域連携の推進などを説明し、町の魅力発信と定住促進・観光拡大を目指す取り組みとして位置づけられる。
昨年12月の教育委員会決定に基づき、令和7年4月から明北小学校が小規模特認校に指定され、全市域からの児童受け入れが可能になる。対象は市内在住の1〜6年生および転入見込みの児童。小規模特認校は少人数を活かしたきめ細かい指導と特色ある教育環境を提供。募集人員・手続きは令和6年6月13日以降、教育委員会HPで公開予定。
人口動態・生徒数動向を踏まえた学校規模の適正化を目的とする計画案を、住民へ説明します。影響・教育環境の配慮・統廃合の可能性・財政効率・地域の合意形成・質の向上を説明。説明会日時・会場・説明資料・意見聴取の方法・今後のスケジュール・質問コーナーを案内します。
市制20周年を迎えるにあたり、記念事業の取組予定を公表します。市民参加型イベント、歴史・文化・観光資源の活用、教育・世代間交流を促進する取り組みを含む複数施策を計画しており、時期・会場・予算規模・協力団体の概要を示します。具体的には、地区イベントの開催、観光プロモーション、学校連携の催し、県内外への情報発信、財源確保の枠組みなどを検討。今後詳細を詰め、年度内に実行へ移します。
待機児童対策と保育の選択肢拡大を目的に、年齢や所得に関係なく全ての子どもが通園できる制度の開始を検討。実施時期・財政規模・対象施設・保育人材確保などの具体像は後日公表。保護者の利便性向上と保育の質の確保を両立させる方針。
子育て応援課が担当する取り組みとして、県内初となる大学受験料等の補助を行います。家庭の教育費負担を軽減し、教育機会の公平性を高めることを目的とします。対象となる費用には受験料、交通費、受験対策関連費用などが含まれる見込みで、補助額・申請条件・申請期間・予算規模などの具体的な運用方針は今後詰められ、正式決定後に公表される予定です。制度導入は子育て世帯の安心感を高め、地域の人材育成にも寄与すると...
西川正純元市長が30年前に始めた清掃イベント「クリーンデー柏崎」を第30回として開催。令和6年度は6月2日を中心に実施時期が前後します。町内会約280以上、参加者約2万人規模の環境イベントで、ヘリクリサム・ジニア・ペチュア・ひまわりなどの花の種を配布。地域の環境意識の向上と参加型の環境活動を促進します。
議案第32号は電線納期遅延に伴う工期延長の具体的契約変更。大規模校舎改築工事の施工期間を現実に合わせて延長することにより、工程管理の安定化と契約関係の適正化を図る。公共事業の遅延リスク対応として重要な措置である。
上越市の春を象徴する第99回高田城址公園観桜会は4月14日に閉幕。新型コロナ感染症の5類移行後、初の通常規模開催となり、桜ステージの復活・露店出店者の全国展開で出店数は210店舗に上りました。開花は4月5日、天候に恵まれ週末には多くの来場者を迎え、市内外の来訪者は41万8千人に達しました。来年の第100回開催に向けて、主催者間の連携を強化し節目にふさわしいイベントを創出するとともに、外国人観...