公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
病院事業会計補正予算（第1号）に関する議案。病院事業の収支見通しに応じた支出の最適化、医療機器の更新・修繕費、人件費の増減、救急医療体制の安定化など、医療サービスの質と財政健全性の両立を図るための補正である。
自治体の子育て支援情報を一冊にまとめたガイドブックの完成を公表。地域の相談窓口、保育所・認定こども園、医療・教育サービス、各手続きの要点、窓口の開庁時間など、子育て家庭が日頃直面する情報を分かりやすく整理。今後の配布計画とオンライン版の案内も併記。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道の特別会計における職員人件費の補正や繰出金の調整を実施。制度改正や実務配置の変動に対応する財政運用。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
地域貢献相談窓口を今年5月9日に設置、半年を経過。問合せ件数は10月末時点で106件。相談内容は子育て支援、地域活性化、環境美化、保健医療など多岐にわたり、実際の事例として神戸登山プロジェクトへの参加、空き家の休憩所利活用、ベトナム留学生のボランティア活動のこども食堂とのマッチングなどが挙げられる。地域協働局が関係局と連携し、伴走型の支援を継続。今後も市民・企業・教育機関へ周知を拡げ、多様な...
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
国民健康保険税の税率・算定根拠・適用範囲の見直しを行い、保険財政の安定化と加入者負担の適正性を確保する。所得階層・世帯構成に応じた負担の公平性を高め、財政健全化と保険給付の持続性を支える。
11月14日リリースの子育て応援アプリ「くまっと」は、母子手帳のデジタル管理、月齢・年齢に応じた予防接種スケジュール、イベントや医療機関など子育て関連施設の情報検索機能を提供します。将来のライフプラン情報も発信し、現在子育て中の方はもちろん、将来の世代にも活用を広げることを目指します。ダウンロード促進による支援の一元化が期待されます。
柏崎総合医療センターを地域医療の中核として守る方針。今後、厚生連病院を含む6市の市長と県と折衝し、県の支援が少ない現状を改善するよう求めます。市もこれまで以上に支援を行い、センターの存続を確保する体制づくりを進め、地域医療の安定化を図ります。
市では『人生の結びへのマイプランニング』をキャッチフレーズに、終活に関する個別相談を10月から開始。緊急連絡先・かかりつけ医等の情報を市に登録することで、万一意思伝達が困難になった際に医療機関等へ登録情報を提供する。予約制で遺言・相続等の専門家紹介、医療・介護の希望設定の事前整理を支援。登録者には葬儀・納骨の不安がある場合、所得制限有りで協力葬祭事業者のエンディングサポートを案内。誰もが安心...
杵築市は横浜薬科大学と連携協力協定を締結し、医療・福祉・教育・経済を含む多分野での協力体制を構築する。調印式は市役所本庁舎2階大会議室で挙行され、協定書署名・記念撮影・協定内容の説明・質疑応答を実施。地域医療・福祉・教育の充実と産業振興を目指す。
市制20周年を記念する健幸づくりイベントとして、やいきde健幸まつりを開催します。健康・運動・食の体験型プログラムを通じて市民の健康意識を高めるとともに、地域の医療・介護資源の連携強化を図ります。体験イベント・スポーツ大会・講座・物販などを組み合わせ、協賛企業の参加と財源確保、広報展開を行います。
市では子育て家庭等の皆様が時間や場所にとらわれず、必要な情報をスムーズに収集できる環境を整え、子育てに関する不安や負担を軽減するため、「上越市子育て支援AIチャットボットサービス」の提供を開始します。チャットボットは、育児休業・保育所・保育料・医療・教育などの基礎情報を24時間いつでも入手可能にし、窓口業務の負荷軽減にも寄与します。利用方法や対象、セキュリティなどの詳細は、会見後の説明会で担...
次期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の改定に基づく施策を推進します。『しごとづくり』『結婚・出産・子育て』『まちの活性化』を柱に、人口減少対策と地域経済の両立を図る施策を現在の予算案と整合させつつ速やかに実行していきます。地域医療の確保、災害に強いまちづくり、教育・人材育成、ICT活用など、関係者との調整を進め、住民の生活の安定と市の持続的成長を目指します。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの組織再編とこども家庭センターの機能強化を同時に検討。保健医療・福祉の連携強化、窓口の一元化、相談・支援のネットワーク化、ICTによる情報提供、地域包括ケアの推進、職員配置の最適化、財政計画の見直しなどを盛り込み、来年度の実施方針を決定する。
世界糖尿病デーにあわせ、市民病院と民間団体のコラボによる啓発イベントを開催します。2014年から継続する取り組みをより多くの市民へ伝えるため、院内・芝生広場での体験・相談を実施。VRおなか体験ツアー、ハンドケア、血糖値測定、ミニ講座、VR糖尿病網膜症体験などを提供。入場無料、ライトアップも実施。
高齢者の冬季における共同居住の実証試験を開始する計画の趣旨・目的・実施体制を説明。対象条件・入居期間・居住形態の比較検討・医療・介護連携・費用負担・見守り体制・評価指標・データ収集・地域包括ケア連携・波及効果を検証する。課題と今後の展開、地域の暮らしやすさ向上を目指す。
令和6年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を開始する方針と実施体制を説明。対象年齢・接種期間・接種会場・接種回数・費用負担・接種間隔・安全性確保・医療機関連携・情報提供・予約システム運用などを統合し、感染症対策の強化と地域保健の底上げを図る全体像を示す。