茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
伊那市中学生キャリアフェス2024の開催は、将来の職業選択や学習の方向性を中学生が自分で考える機会を提供する施策です。学校・家庭・地域産業界の連携を促進し、地域の産業構造や就労環境を身近に知る場を確保することで、児童のキャリア意識を高めるとともに地域の人材育成に資する長期的な投資と位置づけられます。
第三の居場所事業は国の児童育成支援拠点事業と連携し、子ども家庭庁の成育環境課が示す支援制度へつなぐ方針。尾道は国の制度枠組みの下、地域の運営を継続・拡充する体制を整え、デジタル登録・情報提供を活用して学校と家庭を結ぶ支援拠点として機能を高めます。将来的な財政安定と運営継続性を見据えた整備を進めます。
従来のフードバンクは企業提供品を生活困窮者へ、フードドライブは家庭の食品を集め児童食堂へ提供してきた。今回の常設パントリーは中央倉庫的機能を備え、フードパントリーと統合運用を目指す。神石高原町の事例等を参考に、20平方メートル程度の空間に業務用冷蔵庫・冷凍庫を設置。在庫状況の周知・地元企業・JA等との連携を強化します。
保健福祉センターの再編とこども家庭センターの機能強化に対するパブリックコメントを受け、今後の対応を検討。サービスの統合・再編の是非、組織設計、利用者ニーズ把握、費用対効果分析、業務連携・情報公開の透明性確保を踏まえ、地域の声に応じた再編案を作成。実施時期・人員配置・運用ルールの具体化と公聴会の開催計画を明示する。
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を2月市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行（5,000円券を2,500円で販売、7億3,558万円）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯3万円、児童扶養家庭は児童1人あたり2万円）、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援など、生活支援と地域経済の安定を図る4事業を実施する。
令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表し、本市の教育施策へ反映する。全国的には学習格差の拡大が懸念され、算数・読解力の伸び悩みに対応する必要がある。市は教員の授業改善研修・ICT活用の推進・学習支援員の配置・学校と家庭の連携強化・放課後教室の活用などを強化し、データに基づく評価指標の導入と定期報告で教育の公平性と質の向上を図る。
燕市は、学習支援を行う子ども食堂やフードバンクへのボランティア募集・登録・保険加入を10月から開始します。家庭環境に左右されず学習機会を確保できる場を提供することを目的とし、ボランティアの増強と適切なマッチング機能を整備します。保険加入手続きの周知や参加方法を案内し、学習支援を必要とする児童の支援体制を強化します。
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
教育長と県立ぐんま天文台の専門職員を招き、コミュニティースクールと天文分野の講演を実施。親子で教育の機会を共有し、地域教育の理解と家庭教育の推進を図る。参加は無料、申込不要。
日程10月10日から14日まで、日清プラザ・イトーヨーカドー三島店で『みしま子育て支援フェア』を開催。市・イトーヨーカドー・日清プラザ・ママとねの連携で、ステージイベントや子ども向けワークショップを実施。最終日にはこども家庭庁の『こどもまんなか応援サポーター』宣言を行い、フェアを通じて子育て施策を市全体のウェルビーイングへ拡大する意思を示します。
能登豪雨災害を踏まえ、市長は犠牲者へ哀悼の意を表し、地震復旧に派遣している市職員の安全を報告。指定都市市長会と連携し被災自治体へ応援職員を派遣する体制を整備、今後も関係機関と協力して被災者の早期復興を支援する。市民には自分ごと化を促し、家庭・職場の防災対策・避難方法・備蓄の点検を呼びかけ、災害に備える意識の醸成を図る。
10月1日から拡充。産後ヘルパー派遣に加え、妊娠中の体調不良やつわりの重さ、上の子の世話がある場合など家庭事情に応じて自宅へヘルパーを派遣。市在住で妊娠・出産に伴う体調不良等で家事・育児が困難だが協力者がいない人を対象とする。
松阪市産CO₂フリーでんきを提供開始します。市が地域で生産・調達する低炭素電力を家庭・事業所へ供給する取り組みで、脱炭素社会の実現と市民のエネルギー選択肢拡大を目指します。補正予算の枠組みなどで準備を進め、料金設計・契約・供給体制・周知方法・信頼性確保などを検討します。導入を通じてCO2排出削減を実感してもらい、再エネ普及と市民生活の安定供給を両立させる施策として位置づけています。
職員リターン制度は、退職者を一定期間再雇用することで公務の人材確保と業務の継続性を図る制度です。昨年度から開始され、結婚・転居・家庭事情などにより離職した職員が再び市政へ参画できる機会を提供します。経験豊富な職員の知識継承と組織の戦力維持を目的とし、対象や条件を柔軟に設定して長期的な人材安定を目指します。
高校進学に向けた就学準備等支援金の支給を実施します。対象となる家庭の所得要件・支給額・支給時期・申請手続きなどを周知し、進学に伴う経済的負担を軽減します。学校教育の円滑な開始を促進するとともに、教育機会の平等性を高める施策です。
脱炭素を市民の生活に根付かせるべく、インスタグラムを活用した#関市脱炭素チャレンジ2024キャンペーンを実施します。省エネ実践の投稿呼びかけ、フォトコンテスト、地域のデータ共有などを通じて、家庭・事業者レベルの脱炭素行動を促進します。