知多市は12月定例会の日程を公表しました。開催日程・会期期間・本会議・委員会の日程、一般質問の予定、提出議案の審議順序、質疑応答の時間割などを案内します。傍聴申込みや意見提出の方法、会場アクセスなど、市民参加を促す情報があわせて提供され、審議の透明性向上を図ります。
知多市は介護施設等の改修費の一部を助成する方針を提示しました。対象は高齢者介護を提供する施設の改修工事で、耐震化・設備更新・バリアフリー化などを想定。助成額の上限、申請期限、審査基準、配分方法などの具体的な条件は今後の案内で示されます。財源と財政計画を踏まえ、地域福祉の充実と介護サービスの質向上を目的に実施します。
知多市は12月定例会へ提出する議案の概要を公表しました。本議案には、(1) 知多市議会12月定例会提出議案の概要、(2) 介護施設等の改修費の一部を助成する新規施策、(3) 定例会の日程案内が含まれ、市民に審議の対象と進行を整理した資料が配布される予定です。審議の前提となる各議案の要点、要件、予算見積もり、適用対象の条件などが説明され、今後の審議過程で詳細が決定されます。
新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を国補助で支給。該当は死亡を含む5事案、給付費総額は47,404千円。保健予防課が所管し、健康被害認定者への給付を迅速化することで公衆衛生対策の信頼性を確保します。
国から準備段階調査着手箇所の選定を受け、スマートインターチェンジ事業化に向けた路線測量・地質調査・予備設計などの詳細検討を実施します。債務負担行為の限度額は95,507千円、期間は令和6〜7年度。都市計画課が推進する長期的な交通網高度化の取り組みです。
財政調整基金として1,500,000千円を積み立て、今後の財政需要に備えた財政基盤の安定化を図ります。将来の財源確保と緊急時の財源運用の柔軟性を高め、財政健全化の観点から重要な施策と位置づけられています。
全国学校給食週間に合わせ、東浅井給食センターで学校給食レストランを開催します。当日調理した小学校給食を保護者や地域住民が試食できるほか、調理エリアの見学も可能。給食の意義・役割を理解して関心を高めてもらうことを目的とし、開催日は2025年1月27日、正午〜午後2時。定員40食、1食500円、現金払い。申し込みは12月13日必着で電子申請またははがき。抽選の可能性あり。場所は東浅井給食センター...
里小牧子育て支援センター機能を休園中の浅井中保育園舎へ移転し、2025年4月に浅井子育て支援センターとして開設します。移転費用として通信運搬費792千円、事業用備品購入費400千円を計上。新拠点は乳幼児の健診・育児相談・一時預かりなどの支援機能を統合し、地域の子育てを総合的に支える窓口として運用される予定です。
新保健所の開所準備として、感染症や食中毒検査等に用いる検査機器を購入します。債務負担行為期間は令和6〜7年度、上限は185,528千円。保健衛生課が中心となり、検査機器の整備により監視・検査体制の強化と、住民の健康被害の早期発見・対応を図ります。
行政課題解決に資するスタートアップ情報をSTATION Aiに参画して収集し、将来的な市内企業誘致を促進します。費用378千円は会員負担金として計上。スタートアップ情報の収集と連携を通じ、オープンイノベーションを推進する取り組みで、産業振興に資する基盤強化を目指します。
施設区域を汚染作業区域と非汚染作業区域に壁で区分し、荷受け・調理・配送を一方向動線で回すことで交差汚染を防止。2時間喫食確保の観点から複数献立を導入し、調理時間の短縮を図る。新センターは最新の衛生管理基準に適合。
従来の設備制約で提供できなかった卵・乳の除去食を、通常調理室とは別にアレルギー対応食専用調理室を設置して提供可能とする。東部・北部センターと同等の対応水準を実現し、安全性と献立の選択肢を拡充。
2階の見学窓・見学コーナーを活用し、煮炊き・和え物の様子を見学可能とする。食育情報の掲示や、テストキッチン・研修用会議室を整備して献立の充実を図り、子どもたちの食への関心と理解を深める。
背景として、今年の市長選公約で取り組む「おいでんバスの無料化」を大学生までと70歳以上を対象に検討してきたが、今回は高校生を優先して通学費の負担軽減を図る補助事業を開始する。対象は市内在住の高校生等、開始は令和7年4月。通学定期券購入費の自己負担額（月額6,000円）を差し引いた残額を全額補助する。対象者は概ね1,000人を見込む。予算は初年度予算に計上、申請方法・受付開始日など詳細は調整中。
矢作川洪水浸水想定区域に位置するため、外部階段を設置して垂直避難を確保。災害用備蓄倉庫を設置し、周辺環境の条件を活かして地域の防災力を向上させ、災害時にも安定した給食供給を維持する。
新西部センターはPFI事業として整備され、民間活用と公的監督の下で運用を行う。財政効率と維持管理の安定性を高めるとともに、他市における導入モデルとしての展開可能性を示す。
第9次豊田市総合計画の実現に向け、令和7年度からの組織体制を見直す。横串連携強化として複数部局にまたがる施策の連携体制を強化し、ミライ実現戦略推進プロジェクトを新設。脱炭素関連プロジェクトを含む横断プロジェクトを設置する。主となる部署の新設として、（仮称）魅力創造部（内に（仮称）学び体験推進課・（仮称）観光戦略課・（仮称）シティプロモーション戦略課）を新設。山村地域の持続可能な暮らしを推進す...
豊田市はメタバースを地域課題解決の社会インフラとして位置づけ、 citizen・企業・行政が連携して活用できる仮想空間をクラスタ上に構築した。特徴は4エリア（エントランス・相談・教育・イベント）を設け、民間企業に一部エリアを無料貸与して知見を活用。不登校児童生徒の居場所づくりや新規事業のピッチイベントなど、相談・学習・交流・事業創出の機会を提供する。運用開始は令和6年12月14日午後1時のオ...
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。