豊岡市内でツキノワグマの目撃は特定の地域に偏らず多様な場所で報告されている。現状、クマ対策員を会計年度任用職員として配置し、緊急捕獲用のドラム缶檻を設置するが2週間の運用制限がある。捕獲まで檻を継続設置する検討や、県と連携して住民不安を解消する運用改善を進め、県の管理計画の推定生息数（704頭程度）を踏まえた地域連携を推進する。上限頭数の見直しを県へ要望。
守口市民体育館で火災警報器が作動した場合に備え、直ちに消防署へ通報する手順を標準化し、現場の初動対応を統括する連携体制と通報網の確実な運用を確保する。通報の責任者の指名、関係部署との連絡網の整備、現場指示系統の明確化、警報情報の伝達方法、初動対応の手順書の作成・周知・訓練、記録管理などを含む。また、通報後の状況共有、二次対応の連携、避難の安全確保と安否確認の手順も盛り込み、災害時情報の適切な...
火災警報発生時に、体育館利用者を速やかに安全な館外へ誘導する手順を標準化する。具体的には避難経路の確保と表示、誘導担当の役割分担、合図・声掛けの基準、混雑時の誘導の円滑化、非常口・避難階段の確保、点呼・集合場所の確認、再入場の条件と連絡体制の整備を含む。訓練の実施・記録管理も合わせて行う。
市制70周年を記念して開催される花火大会。打上げ約13,000発、500機のドローンショー、観覧席約28,000席を全席有料・事前チケット制で運営。市民先行販売開始、一般販売は7月1日。ふるさと納税返礼品として駅近パノラマ席を提供。会場は保津川河川敷・亀岡駅周辺、アクセスは京都駅から約20〜30分。
石田梅岩記念館の指定管理者を新たに指定する。指定管理者制度を活用して記念館の運営を効率化・安定化させ、施設の維持管理と公共サービスの質向上を図る。運営の任期・評価基準など、適切な選定手続きに基づく運営形態を整備する。
老上小学校は校舎の老朽化に伴いプールの建替えを行わず、インフロニア草津アクアティクスセンターにおいて水泳学習を実施します。複数教員による安全監視とインストラクターの専門的指導により児童の泳力向上をめざします。屋内実施のため天候の影響を受けず、日々の水質・施設管理負担が軽減され、教員の業務負担も減少します。実施体制・費用・評価方法なども併せて説明します。
子どもと家庭を対象とした体験型イベントの実施計画とねらいを説明。遊び・学び・創造性を育む各種ブース・ワークショップの内容、開催日程・場所・参加方法、地域企業・学校・NPOの協力体制、ボランティア募集、費用・収支見通し、感染症対策・安全管理など市民参加のハードルを低くする工夫を示す。
氷見のクロダイを題材とした水産資源・食文化の啓発事業の実施方針を説明。魚の生態・旬・漁獲・加工・流通の紹介、学校・市民向けの講座・体験、地域ブランドの発信、資源管理の取り組み、協力団体・参加費・参加方法、評価指標と今後の拡充計画を整理する。
親子で楽しみながら野球の基本技術を体験できる教室の開催を案内。指導者体制・対象年齢・開催日程・会場・参加費・申込方法・定員・安全管理・保護者の役割、道具の提供・感染症対策・天候対応、地域企業の協賛・広報戦略、成果指標を示す。
エレクトロニック・スポーツを通じた青少年の健全なICT活用を促進する体験交流会の計画を説明。ゲーム機材・ルール・対戦・協働・スポーツマンシップ、対象年齢・参加費・申込方法・運営団体・会場・日程・安全管理・保護者説明会、成果指標・課題点を整理する。
5月に寄せられた寄附の内容・金額・寄附先用途・使途の透明性・管理・公表方法・寄附者へのお礼・報告責任・今後の活用方針を整理。財務情報と寄附金の使途を市民に分かりやすく伝え、財政健全化と地域サービスの向上にどう反映するかを示す。
令和6年度の最終補正として歳入歳出の整理を目的に専決処分を実施。補正後の予算額は520億100万円となり、補正額は20億8,000万円を減額して財政健全性を確保することを目指す。
道の駅とホテルの新たな取り組みとして、南房総産農産物を市内宿泊者に提供する新しい輸送手段を活用する事業を発表。生産者と宿泊施設を結ぶ物流・販売の新ルートを構築し、地産地消の促進、観光客の滞在価値向上、宿泊業の付加価値創出を狙う。具体的には配送経路・時間の最適化、検品・品質管理、費用負担・収支計画、関係法令の遵守、PR戦略、共同イベントの開催などを検討する。
救急件数の増加に伴い、連続長時間出動する隊員の体調管理と休憩時間の確保を目的として、コンビニエンスストアの利用を導入する。利用店舗はファミリーマート、セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ。主な利用内容はトイレ借用、飲食物の購入、駐車場での休憩等。現場での安全性と隊員の健康管理を向上させるため、救急車に掲示物を掲げ利用を周知する。開始日6月1日（日）。
石綿含有産業廃棄物の適正な管理を確保するため、生活環境の保全上の支障を回避する措置として行政代執行を実施する。関連費用は990千円。今後は代執行に伴う手数料の徴収や廃棄物の処理計画・周知の徹底を図る。住民の健康と環境保全を優先する施策の一環として位置づけられる。
高騰と気候変動の影響を受ける農業経営を支えるため、農業者・団体に対し省エネ・高効率化・高温対策に資する機器導入・更新費用を2/3補助します。対象はトラクター・管理機・遮光・遮熱ネット・ビニールハウス張替え費用など。個人50万円・団体100万円を上限。申請期限は5月末。4月から開始し、現時点で24件申請あり。
市民の健康増進と観光振興を同時に図るデジタルサービスとして、e-Spaを自治体窓口に導入します。オンライン健康チェック、ウェルネスイベントの予約・参加管理、自治体データ連携による個人情報保護対策、観光客向けの健康情報提供を統合します。導入は2025年度にパイロットを開始し、効果指標として来訪者数・健康指標の改善・地域経済の活性化を設定。市民の利便性とデータ活用の両立を図ります。
海の資源保全と漁業の持続性を促進するため、あのりふぐの稚魚を放流します。海洋生態系の再生と資源管理の啓発を図り、地域漁業の振興につなぐことを目指します。放流区域・時期・モニタリングの適切な運用を実施します。
下水道事業会計補正予算（第1号）は、配水管の更新・老朽化対策・施設改修などの工事費や維持管理費の増加に対応する財源調整を行い、安定した排水機能の確保と公衆衛生の向上を目指します。費用対効果を踏まえた事業見直し、国県の補助金活用、長寿命化の設計方針を反映し、将来的な維持費の抑制を図ります。