令和6年9月12日、守口市は守口市立にじいろ認定こども園における医療行為の処置誤りについて、報道提供資料を公表した。資料では事案の概要と原因の検証状況、影響を受けた児童の状況、再発防止に向けた対策の検討状況を説明するとともに、園内の医療行為の適切な運用と職員の教育訓練の徹底、関係機関への報告と関係者への説明方針を示している。今後、手順の見直しと監査体制の強化を進め、情報公開を継続する方針。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
市として上地結衣選手のパリ・パラリンピック出場を応援する方針。駅前デジタルサイネージでの情報発信、こども食堂の子どもたちが書いたメッセージの冊子化、スポンサー連携による広報活動を通じて市民の関心と地域のスポーツ振興を促す。メダル獲得時には市民広場に祝意のメッセージ掲示を検討中。
大磯町は「子育てでみんなわくわく大磯」を掲げ、こども大綱に基づく「（仮称）大磯町こども計画（五か年計画）」の策定を進める。子どもが主体的に意見を発信し、今後何をすべきかを地域とともに考える場を創出。保育・教育環境の整備、健全な成長を支える施策、 ICT・学習機会の充実を段階的に推進する。さらに万博を活用して国際感覚を育み、国際交流プログラム等の枠組みで地域課題の解決と活性化を図る。
多様な性の理解を深め、子どもを含む家庭・地域社会がより安全で包摂的に暮らせる環境をつくることを目的として、LGBTを含む人権教育講座を開催する。保護者・教職員・地域の関係者を対象に、性的少数者への理解を促進する基本知識の提供だけでなく、家庭や学校での対話のしかた、いじめ予防・相談体制の整備、支援の連携体制づくりを具体的な事例を通じて学ぶ機会とする。
10月1日、BrilliaTower前橋内に『前橋すくすくこども館』を開所。日曜・祝日・年末年始を除く全日8時～19時で、一時預かりエリアは満1歳〜就学前を対象、定員15名。初回利用時には事前面談。予約は1か月前からインターネット。もう一つの子育て支援エリアは10時～16時でイベント中心、予約不要。管理運営は指定管理者の株式会社明日香。
こども政策部の出張！こどもの森は、改修のため閉館する間に普段来ない人へ燕市の児童研修館の魅力を伝える取り組み。無印良品燕店で『つながる防災プロジェクト』を9月7日・8日に開催し、オリジナル防災リュック作りや店内探検など、体験型の企画を提供。
こども医療費助成制度の対象・助成額・窓口負担等を見直す条例改正案。福祉・医療費助成の適用範囲の変更を検討。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
関市は行政情報課・財政課が連携して、こども・若者の声を施策に反映させる取り組みとして、子ども向け情報サイト「こどもぺーじ」を開始します。サイト上で意見募集、アンケート、イベント情報の周知を行い、学校・地域・家庭のニーズを可視化します。今後の予算編成・事業計画の検討材料とし、教育・福祉・地域づくりの連携を強化します。市民の参加機会を拡大することで、透明性の向上と行政と市民の共創を促進します。関...
松山市は、子育て世代を支援する活動を対象とする『こどもまんなか松山大賞』の創設と募集開始を発表しました。去年7月に6経済団体と応援サポーター宣言を受け、企業・団体がこども・若者・子育て家庭を支援する取り組みを広く発信し、市全体で子育てを促進する機運を高めることを狙います。対象は若手従業員の支援や地域の子ども・若者、子育て家庭を支援する活動を実施する企業・団体。募集期間は8月14日から10月1...
8月は高校生向けのタウンミーティング（8月17日、定員25名程度で公開参加）、農業経営士との小規模ミーティング（8月22日）、前橋こどもエリアの公開プレゼンと意見交換（8月24日）を実施。小規模ミーティングを月内に複数回開催する計画で、住民参加を通じたまちづくりの創出を目指します。傍聴受付は状況に応じて調整します。
令和6年9月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を「15歳到達後の年度末まで（中学生）」から「18歳到達後の年度末まで（高校生年代）」へ拡大します。県内医療機関では窓口負担が無料となり、受診しやすくなります。申請には受給資格認定申請が必要で、5月10日に対象保護者へ案内文と申請書を郵送、7月4日時点で7,526件の申請、未申請者へ7月5日に2回目の案内を発送しました。今後は8月22日に受給資...
保育現場の理解を深め、保育士不足対策と人材確保を促進するため、保育園・こども園の職場訪問ツアーを実施します。園の働き方や保育環境、キャリアパスを紹介することで就労希望者や家庭の関心を高め、就労環境の魅力を伝えます。日程・対象園・申込方法は追って案内します。
9月1日から、市立保育所・こども園の一時保育予約を公式LINEで実施。空き状況を随時確認可能で、希望日の3日前まで24時間予約申請可。抽選は月初2日、7日まで通知、以降は先着順。LINE非利用者は従来通り電話予約も可能。
8月24日、燕市産業史料館で「つばめこども社長塾」を開催。小4–6年生と保護者を対象に、スプーン製作を題材に誰のために商品を作るか等を考え、市内企業と交流。子どもの創造力・企画力・提案力の3点を育むとともに、地域連携を強化する。 SDGsの一環。
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...