燕市は脱炭素の取組に関する成果報告会を令和8年2月25日に燕三条地場産業振興センターで開催します。ゼロカーボンシティ宣言後、CO2排出量の可視化や削減提案を市内企業で進め、昨年度は22社、今年度は36社が参加しました。中小企業版SBT認証は昨年度9社、今年度は5社が取得を目指すなど、取り組みの事例と成果を共有し脱炭素を推進します。
大阪・関西万博へ松山市ブース出展を含む観光・産業の発信を強化。松山市圏域3市3町と広島広域都市圏の連携協定を締結し、産業・観光の相乗効果を創出。山城夜景を日本三大山城夜景として宣言し、市内企業と市外スタートアップのマッチングを促進するだんだんイノベーションラボを新設します。
亀山市は自然と共生する社会を目指す『ネイチャーポジティブ宣言』を公表しました。緑地の保全・再生可能エネルギーの活用・地域資源の循環活用を基本に、自然体験の拡充と市民・企業・行政の協働を推進します。指針と評価指標を設定し、計画の透明性と継続的な改善を図るとともに、財源確保と広報による普及を進めます。
世界的に生物多様性が失われる現状を踏まえ、国の30by30目標と連携して陸域と海域の生態系を回復・保全するネイチャーポジティブ宣言を明石市が表明する。5つの方針を設定し、陸域の豊かさを育むネイチャーツアーの継続、里山の市有地整備・活用、豊かな海づくりの施策強化（施肥・海底耕運・藻場造成・かいぼり等）、環境教育リーダーの育成と学校連携、産官学民の連携・共創を推進。12月議会で議決後、2026年...
ネイチャーポジティブ宣言関連事業として少年自然の家が主催する「のりフェスティバル」を明石市が協賛。海苔づくり体験を通じて海の大切さを学ぶ機会を提供し、江井ヶ島漁業協同組合から提供された生のりを使った海苔すき体験や、地元の焼き海苔を活用した料理体験、天候が良ければ江井ヶ島海岸でのビーチクリーンを実施。開催は令和8年1月31日、対象は市内在住の小学生、申込は少年自然の家のサイトで受付。
燕市は、燕市こども計画を踏まえ、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、全てのこども・若者が個性と多様性を尊重され、一人ひとりが自分らしく夢や希望を持って成長できるまちづくりをめざして「こどもまんなか応援サポーター」として宣言します。宣言を機に、こども・若者の夢と希望を育む施策をいっそう強化し、教育・保育・子育て支援などの政策を連携して推進します。燕市は、令和7年3月に策定し...
2050年の市域実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の下、QURUWA地区の7町内会を核に日本初の高層オール電化ZEH-M Readyプロジェクトを進行。省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネを軸とする脱炭素先行地域づくりを公民連携で実現し、康生通南地区の優良建築物整備事業と連携した新しいまちづくりのモデル都市を目指す。ZEH-Mは共同住宅にも適用され、年間一次エネルギー消費量を50％以上削減する...
市はゼロカーボンシティ宣言の実現を目指し、イー・トップ・創協同・大木無線共同事業体と共同でスポーツセンターに太陽光発電設備・蓄電池・高効率照明を導入しました。10月に完了し11月から運用開始。年間約70万kWhの電力使用量削減と温室効果ガス削減約40%を見込み、防災・減災のレジリエンス向上にも寄与します。地域課題の解決と安全・魅力あるまちづくりに結びつけます。
スポーツ健幸都市宣言に基づく記念事業。10月4日市民体育館で東レアローズ静岡エキシビションマッチを開催、 大阪ブルテオンを迎える。10月5日に『三島・伊豆ウォーク2025』を開催し、国内外から606名が参加。修善寺駅から富士山を望み狩野川沿いを経て三嶋大社を経由し市民体育館へゴールする23kmのウォーキングで、秋のスポーツを楽しんでもらう。
令和7年度の平和都市宣言40周年を迎え、戦争の惨禍を繰り返さない社会を目指す取組を進めます。今年は、戦争を知らない世代にも平和の尊さを伝え、考え、行動につなげる教育・啓発事業を実施。ピアノコンサートや映像制作を通じた平和学習の機会の提供や、過去の教訓を次世代へ継承するプログラムを予定しています。地域参加型のイベントや広報活動も行い、平和の理念を日常生活で実感できる場を拡充します。
今後の水道需給を再精査した結果、今後、節水要請前の配水量で推移しても正善寺ダムの貯水量を一定程度維持でき、断水の回避が可能と判断した。これにより本日9時をもって節水要請を解除する。節水対象区域外の給水スポット29か所は9月10日をもって閉鎖し、残るスポットは引き続き運用。消雪用井戸の水送水も城山浄水場経由で安定化しており、今後は水源の多様化と需給の監視を続ける。市民・事業者には長年の協力に感謝。
燕市は非核平和宣言推進事業と平和学習の一環として、広島市原爆死没者慰霊式および平和祈念式に市内中学校の代表生徒5名を派遣します。今年度は『第1回全国平和学習の集い』にも参加し、被爆体験や平和について学ぶグループディスカッション等を行います。派遣生徒による報告会を9月7日に開催します。
令和7年度の部局長の実行宣言を公表します。各部局が今年度の具体的な取り組み目標・実績指標・達成方針を公に示すことで、行政の透明性を高め、市民との信頼を醸成することを目的としています。宣言内容は庁内ガイドラインに沿い、更新時には公表形式・閲覧方法を統一します。評価・報告の頻度、改善計画の公表、説明責任の確保など、外部への情報提供体制も整備します。
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。
世界連邦宣言自治体全国協議会の新会長に就任。全国52自治体が加盟する同協議会は、核兵器の破滅回避と世界恒久平和を目指す世界連邦の理念を推進。自治体・関連団体と連携し、世界恒久平和と持続可能な未来の実現を目指す活動方針を説明する。
戦後80年と上越市非核平和友好都市宣言30周年を記念して、平和展に加え、広島で被爆したピアノを迎える平和祈念コンサートを7月19日–21日に開催。音楽を通じて平和の尊さを伝え、市民の心に訴える機会を創出する。
DX推進の一環として、2030年度までにFAXの原則100％削減を目標に掲げます。毎年度約20％ずつ削減し、5年後の達成を目指す。進捗は回線数と使用ペーパー枚数で測定。現状はFAX回線228、年間約40万枚の送受信。2025年度末までに回線を41へ削減し、約6万枚/年のペーパーレス化を見込み、複合機177回線はデジタル化を進め、FAX単体10回線は電子メール等へ移行。FAX番号の公表除外・名...
80年の節目を迎える被爆・平和施策として、東広島市は平和関連イベントを総合的に実施し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を次世代へ継承するメッセージを発信する。Town & Gownの取り組みを通じてSDGs・well-being・ポジティブピースを市政へ反映させ、多文化共生を軸に市民が協働するまちづくりを目指す。具体的には原爆展・記念イベント・英語伝承講話・自主制作映画上映・平和学習バス等を組み...
本市では3月19日に北杜市ハラスメント撲滅宣言条例を施行し、先月18日には市議会議長・副市長・教育長が署名した宣言書に基づく共同宣言を行いました。今後も市民・市内企業・職員と協働して、誰もが安心して暮らし・働ける環境を確保するため、相談体制の整備・啓発活動・教育現場での取組を推進し、相互理解と信頼醸成を深める施策を展開します。