燕市は脱炭素の取組に関する成果報告会を令和8年2月25日に燕三条地場産業振興センターで開催します。ゼロカーボンシティ宣言後、CO2排出量の可視化や削減提案を市内企業で進め、昨年度は22社、今年度は36社が参加しました。中小企業版SBT認証は昨年度9社、今年度は5社が取得を目指すなど、取り組みの事例と成果を共有し脱炭素を推進します。
市はゼロカーボンシティ宣言の実現を目指し、イー・トップ・創協同・大木無線共同事業体と共同でスポーツセンターに太陽光発電設備・蓄電池・高効率照明を導入しました。10月に完了し11月から運用開始。年間約70万kWhの電力使用量削減と温室効果ガス削減約40%を見込み、防災・減災のレジリエンス向上にも寄与します。地域課題の解決と安全・魅力あるまちづくりに結びつけます。
森林J-クレジット創出に向けた取組は、森林資源を活用した温室効果ガス削減のクレジット創出を目指す施策です。森林整備・管理計画の策定、計測・報告・検証の体制整備、関係機関との連携、企業等のクレジット活用促進、評価指標の設定と進捗の公表を進めます。地域の脱炭素推進と雇用創出、持続可能な森林経営の推進を狙いとして、関係部局間の連携を強化します。
水素を利用した燃料電池自動車トラックの導入を促進するため、リース事業者を対象に購入費用の一部を県と協調して補助する。環境政策課が所管する新規事業として計上され、低炭素輸送の普及と温室効果ガス削減を目指す。補助金額は3,449千円。今後の普及拡大と事業効果の検証が課題となる。市民生活への波及効果を期待する取り組み。
脱炭素社会の実現を支援するため、事業者・団体を対象に脱炭素関連の補助金を交付します。省エネ設備・再エネ設備・低炭素型事業モデルの導入などを実践的に支援し、地域の温室効果ガス削減と持続可能性の向上を目指します。
前橋市はおから由来のバイオマスプラスチックTOFURESINを配合した市指定ごみ袋を、レジ袋として販売する実証事業を開始します。相模屋食料・井上ビニール・ベイシア・カインズと連携し、4月8日から前橋小島田店などで1枚7円で販売。レジ袋とゴミ袋の二役を果たし、資源循環と温室効果ガス削減に寄与します。前橋市は全国初の3点を「チーム前橋」で実現する挑戦を始め、今後の店舗拡大を見据えています。
令和7年2月6日、守口市は「もりぐちゼロカーボンシティ宣言」を公表し、脱炭素社会の実現に向けた市の基本方針を示しました。環境対策課が中心となって、目標設定・施策の検討・実施を進め、市民・事業者との協働・参加を促します。宣言には温室効果ガス削減の長期目標やエネルギー転換、交通・建築・産業分野の脱炭素施策、情報公開・広報の推進が含まれる見込みです。詳細はPDF資料に整理され、問い合わせ先は守口市...
12月に設立された地域新電力会社は、四日市市クリーンセンターの焼却熱を活用して低炭素電力を発電・市内公共施設へ供給。電力の地産地消を促進し、第4期四日市市環境計画の温室効果ガス削減目標達成へ寄与する取り組み。
第4期地球温暖化対策実行計画に基づき、令和5年度の市の事務事業における温室効果ガス排出量は14,289トン-CO2で、年度削減目標3％に対し8.9％減を達成。市域全体でも408千トン-CO2から19.5％削減と大幅な改善を示し、廃棄物焼却の削減が大きく寄与。部門別にも順調に削減が進み、目標を上回る成果を維持します。
市は2050年のゼロカーボンシティと2030年度温室効果ガス削減目標の実現を目指し、国民・消費者の行動変容を促すデコ活推進事業を展開しています。今年度は市内在住・在学の高校生を対象に「デコ活PR動画コンテスト2024」を実施。デコ活は脱炭素と環境に良い“エコ”を組み合わせた新語で、若者の自由な発想を動画で表現してもらい、入賞作を市公式YouTubeや市ウェブサイト等で配信して広くPRします。
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
再生可能エネルギーの導入と脱炭素化の推進は、自治体のエネルギー構成を化石燃料依存から転換する施策です。市有施設・公共事業への再エネ導入、家庭・事業者への導入支援、エネルギー効率改善、温室効果ガス削減目標の達成を目的とした計画の公表・実施体制づくりを進めます。市民生活のコスト低減と地球温暖化対策の双方を狙います。
松阪市は森林管理J-クレジットの販売を実施。森林保全と温室効果ガス削減、持続可能な資源管理を推進し、地域の林業活性化と財政基盤の安定化にも寄与する。導入にあたってはデータの透明性と効果検証を確保し、市民への周知・啓発を強化する方針。