令和7年度一般会計補正予算（第5号）は補正後の総額を539億3,400万円とし、5億5,400万円を増額します。人件費は人事院勧告に基づく増額を盛込み、国の物価高騰対策として子育て世帯への給付を計上。財源は財政調整基金繰入金を増額します。歳入は国庫支出金（個人番号カード交付事務費補助金291万円、物価高対応子育て応援手当支給事業補助金3億37万4千円）を計上。歳出は総務費のマイナンバー関連オ...
マイナンバーカードの時間外窓口を開設し、予約制での発行・手続き支援を実施。働く世代の利便性を向上させ、窓口混雑の緩和を図る。対象は役場本庁舎、村岡地域局、小代地域局で、平日以外の時間帯の対応を拡充する。
常盤郵便局でのマイナンバーカード更新手続き開始により、住民の手続き負担軽減と窓口利便性の向上を図る。窓口案内の充実・予約制の導入・オンライン申請との併用・混雑緩和の臨時窓口設置など、実務運用体制を整備。高齢者を含む幅広い層の手続きが円滑化され、行政手続きのデジタル化推進の一環として位置づけられる。
市役所窓口の滞在時間短縮を目的に、マイナンバーカードなどの本人確認書類の情報を用いて氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報を自動で申請書へ転記する『申請書自動作成システム』を設置します。設置日は12月10日、場所はマイナンバー専用窓口1台と戸籍住民課受付窓口に計2台を配備。対象はマイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書の5種。従来より手続き時間を約20%短...
アドトラックの広告車両については現行法の範囲内での運用を前提とし、景観や騒音に対する市民の声を踏まえた規制の在り方を検討します。福岡市の条例動向を注視し、県外ナンバー車両の実態把握と国の動向を見極めながら、適切な規制手法を検討・実施していく方針です。
防災LINEの登録促進キャンペーンを実施。市内在住者を対象に抽選で12,000名へ2,000円相当のキャッシュレスポイントを付与。応募期間は10月22日～12月19日。応募には市公式LINEの友だち登録、イチ・デジとのID連携、マイナンバーカードの本人確認が必要。応募はイチ・デジ経由。プレゼントはPayPayポイント・dポイント等と交換可能。
伊勢市は原動機付自転車の“オリジナル”ナンバープレートの交付を開始する。税務課を中心とした手続きで、地域アイデンティティの喚起と行政管理の効率化を両立させる取り組み。申請方法・費用・交付条件・紛失時の対応などを公表し、窓口・オンラインでの申請を受け付ける。市民の利便性と税収確保の観点から周知・啓発を進める。
マイナンバーカードの日曜交付窓口を新設します。10月から第1日曜日の午前9時～正午（受付は11時30分まで）、藤岡市役所1階市民課窓口でカード交付を予約制で実施。平日夜間窓口と合わせ、来庁が難しい住民の利便性を向上します。鬼石振興課経由のケースは事前予約が必要です。カードの交付のみ行い、他の手続きは実施されません。なお、カードは健康保険証・運転免許証としての利用が開始され、各証明書はコンビニ...
10月1日から高校生世代の通院医療費（保険診療分）の自己負担を全額助成します。対象は18歳到達年度末までの入院・通院の保険診療。対象者は9,718名（全対象者51,668名中）。従来の入院分助成に加え通院分を拡大し、マイナンバーカード利用の普及も進んでいます。
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで実施予定のマイナ救急実証事業は、救急現場でマイナンバーカードの保有者が同意のもとマイナ保険証の情報を閲覧できる仕組みを導入。傷病者の医療情報を迅速に把握し応急処置・病院選択を支援。持参不可時は従来通り。9月9日救急の日を皮切りに周知を実施し、市民への普及を図る。
守口市では戸籍届書（出生届）の紛失が発生した場合の対応として、窓口の連絡先と受付体制を公表しています。総合窓口課が窓口案内を統括し、担当区分ごとに電話番号を明記しています。おくやみ担当は06-6992-1523、戸籍謄抄本・住民票等証明発行担当は06-6992-1569、パスポート担当は06-6992-1527、住民異動・外国人住民・印鑑登録・住居表示・マイナンバー担当は06-6992-15...
原付ナンバープレートのオリジナルデザイン案について市民による投票結果を公表。採用方針・今後の手続き、導入時期の目安、デザイン変更時の手続き、デザイン案の比較ポイントなど、市民参加型のデザイン決定プロセスの概要と今後の方針を説明します。
マイタクの紙利用券導入により、マイナンバーカードを持たない方も自治体のタクシー運賃補助を利用できるようにします。7月1日から市役所1階の窓口で申請を受け付け、申請後10日ほどで自宅へ『利用登録証』と『40回分の紙利用券』を郵送します。代理申請も可能。紙利用券は年度ごとに更新手続きが必要で、対象は有効期限内のマイナンバーカードを所持していない方。名簿上約300人が対象と見込まれています。
マイナ保険証の独自資格確認書発行は現時点で未決定だが、現場混乱を避けつつ市民の希望に応じた適切な対応を検討。マイナンバーカードの活用により手続きの利便性を高め、独身確認などの本人確認の負担を軽減する可能性を模索。市民ニーズに応じた丁寧な対応と、混乱を招かない実務運用を優先する。
6月2日からマイナポータルを活用して出生届をオンライン提出できるようにする。提出資格は出生児の父母のいずれか、日本国籍を共有、マイナンバーカードを保有、出生地が日本国内、居住本籍地が一宮市、子の漢字がマイナポータルで使用可能な字であること。提出期間は窓口提出と同様、出生日を含めて14日以内（14日目が休日の場合は翌開庁日）。必要書類は医師・助産師が作成した出生証明書の画像、マイナンバーカード...
市内の一部郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新手続を開始します。窓口の利便性向上とデジタル行政の推進を図り、住民の行政サービスへのアクセスを改善します。
本市が実証事業として参加するマイナ救急は、マイナンバーカードを健康保険証として活用する取り組みです。救急要請時に意識がない等の場面で、マイナ保険証を読み取り、かかりつけ医・処方薬などの情報を医療機関へ共有して救急連携を強化します。専用端末やカードリーダーを備え付け、今年の秋ごろから実証を開始する予定で、個人情報の保護については厳格な管理体制を実施します。導入にはマイナンバーカードと保険証の紐...
マイナ救急を円滑に運用するため、市民に対してマイナンバーカードと保険証の紐づけ登録を推進します。日常的にカードを携帯する習慣を促し、家族間でカードの保管場所を確認するなど家庭の防災・緊急時の備えを啓発します。実証事業の開始前には公式SNS・広報誌で周知を徹底し、保険証情報の取り扱いに係るセキュリティ対策にも触れて市民の信頼確保に努めます。
生成AIの導入と並行してローコードツールを全庁で試験導入・検証。最小限のコードと視覚操作でアプリ開発を加速。4月から職員の出退勤管理・救急業務でマイナンバーカードを活用し、カード普及を推進する。迅速な業務構築とデジタル基盤の拡充を進める。