2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
いなし出会いサポートセンターの結婚祝い品をリニューアルし、結婚・新生活の支援を強化。地域福祉の充実と家庭形成の支援を通じて人口動態の安定に寄与する施策。具体的な品目や財源はPDF資料にあるが、公開情報として取り組みを示す。
春休み期間中、市内在住の小中学生が市のコミュニティバス「i-バス」を無料で利用できる13日間の期間限定乗車促進企画。実施期間は3月23日から4月4日まで、全路線・全便を対象。乗車には降車時にバス運転手へ提示する「i-バス フリーパス」が必要となり、パスは地域交通課が市立小中学校へ児童生徒数分を配布。保護者向け説明資料を添付。市立校以外は市ウェブで受付し、パスを郵送します。目的はi-バスの利用...
2023年に4事業所の企業立地を支援。製造業3件、運輸業1件の立地で、市外企業の誘致・市内企業の流出防止を目的とした補助メニューを活用。立地場所は千秋町・高田・木曽川町・明地。立地面積約1.8ヘクタール、新規雇用19人、税収増・人口増を期待。補助金交付額は新規雇用30万円／人と投下固定資産総額の5％または10％の合計。過去の推移は2021年2件・約0.9ha・7人・約4,000万円、2022...
秘書課が伝える新センター長の就任は、セキビズが中小企業支援の機能強化へ転じる転換点です。新センター長のリーダーシップのもと、相談窓口の再設計、創業支援の深化、事業所支援の横断連携、デジタル推進による業務効率化などが見込まれます。地域経済の持続的な成長に向け、民間と行政の協働体制を強化する方針です。
商工課が開催するビジネスプランコンテストのファイナリストが自らのアイデアを披露する『ビジコンショーケース』は、創業促進と産業振興の起爆剤になります。地域資源を活用した新規事業案や事業モデルを参加者・来訪者へ提示し、投資・協業の機会創出を図ります。審査員との対話やネットワーキングを通じ、実現可能性の高いプランの育成・資金獲得の道筋を整えます。
地域おこし協力隊の新規メンバーが活動を開始。人口減少・地域課題への対応を目的に、定住促進・地域資源の発信・産業振興の現場での支援を行います。地域の魅力を発信するイベント運営・観光案内・伝統文化の継承など、多様な活動を通じて地域の持続的な活性化を図り、若者の定住意欲を高める施策として位置づけられます。
事業所向けの働き方改革セミナーで、実務に直結するヒントを提供します。長時間労働の是正、業務プロセスの見直し、ICT活用、柔軟な勤務制度導入など実践的な事例を紹介。中小企業の人材確保・生産性向上を支援することで地域の産業競争力を高め、暮らしやすさの向上と人口流入の促進を狙います。
アーティストバンク活用事業として、青木雅芳さんを招いたノスタルジックライヴを開催。地域のアート・音楽を支援する施策で、文化振興・市民参加・観光振興を促進します。地元アーティストの発信機会を増やすとともに、音楽イベントを通じた賑わい創出と地域ブランド強化を目指します。
森公園にチェーンソーアート作品を設置する取り組み。アートと自然空間の融合を促進し、家族連れの来園機会を増やすとともに、地域のアーティストの創作活動を支援します。観光・教育資源としての活用、自治体プロモーションの材料としての効果が期待されます。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
先遣調査グループとしてOB6名（K-TEC会員151名）と現役職員2名の計8名を派遣。1月30日出発・2月3日現地調査を実施。今後、K-TECのOBを中心とした派遣を継続。震災職員バンクには約3,487名が登録しており、支援可能性を個別に確認。OBには神戸市職員の身分を付与する「特別職」任用を想定し、現地状況に応じた長期支援を進める。前消防局長・鍵本敦氏が調整役に就任予定。
被災者向けに市営住宅約50戸を提供。照明・カーテン・コンロ・寝具セット・エアコンの計5点を生活支援用品として提供準備中。申込み受付中で、昨日時点の問合せは10件、2世帯4名が入居。仮設住宅の確保と多様な受皿の整備を進め、現地事情に合わせた長期避難受け皿の拡充を検討する。石川県内の受皿と連携して災害復興を支援する方針。
被災地支援本部は、当面の支援を最低1年間継続する方針を決定。フェーズの変化に対応し、長期的な支援体制を確保することで被災地の復興を促進する。
物価上昇下で賃金と物価の好循環を維持するため、松山市は中小企業の賃上げを支援する奨励金を創設する。対象は松山市内に本社・本店がある中小企業・個人事業主で、正規従業員の基本給を2.5％以上、週20時間以上の非正規従業員の時給などを7％以上引き上げること。期間は令和6年1月1日〜10月31日、従業員1人あたり5万円、最大50万円。申請は2回に分けオンラインまたは郵送。2月7日にオンライン説明会も開催。
守口市は、小学校全校へ大谷翔平選手からのグローブが寄贈されたことを受け、学校現場のスポーツ教育と地域のスポーツ振興を前向きに推進する取り組みとして報告します。寄贈品は教育委員会を通じて各校に適切に配布され、部活動の道具支援や授業の体験活動の素材として活用が期待されます。児童の健全育成や夢を育む教育環境づくりを支援するとともに、今後も地域連携を強化してスポーツによるまちづくりを推進します。
見附市は、地域全体でこどもの育ちを支える仕組みづくりを進め、こどもが未来を担う幸せな暮らしを実現するために、関係機関等と連携して『見附市こども・子育てどまんなか条例』を制定する方針を示しました。検討委員会には有識者・市民委員・関係機関が参加し、条例案の基本理念・具体的な制度設計を検討してきました。今回、条例案を広く市民・こどもから募集する意見募集を実施し、提出方法・締切・意見の取り扱いについ...
令和6年能登半島地震（1月1日16時10分発生）に対する見附市の対応と、他自治体への支援の状況を取りまとめた報告です。市は被害状況の把握・避難・物資輸送・医療支援・情報提供などの初動対応を迅速に行い、状況に応じて県・隣接自治体と連携した救援活動を調整しました。今後の再発防止・備蓄や庁内手続の標準化、事例集の作成など、災害時の体制強化につなげる方針も盛り込みました。
令和6年能登半島地震の対応として、被害状況の把握、救援・避難支援、物資供給、仮設住宅・ライフラインの復旧計画を含む災害対応の方針を示す。復旧・復興の優先課題と財源・人員の確保、関係機関との連携、情報発信の強化、住民の安全確保と生活再建を支える施策の推進計画を説明する。