市民の初回利用のハードルを下げることを目的に、米子市内のバス運賃を無償化する案を検討。実施時期と期間は未定で、中心市街地イベントと連携させた開催時に乗車を促す方法を想定。市民の移動手段の利便性向上と街の回遊性の向上を狙います。
今年7月の集中豪雨で被災した農地ののり面復旧を、国費等と連携して実施。災害後の農業生産基盤の復旧を迅速化し、復旧後の農業生産性・地域経済の回復を支援します。補修計画には財源の確保と工期の短縮が盛り込まれています。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
尾道市は市民の転倒予防を目的とした検証事業を、県立広島大学・横浜国立大学・UNTRACKEDと共同で実施。新規装置『ステイブル』を用い、1分程度の測定で転倒リスクを立位年齢として可視化。AIを活用して個々に適した改善プログラムを提案する。さわやか健康大学の参加者と市職員を対象に初回と評価の2回測定を行い、11月のおのみち市民健康まつりでも即时測定を実施。予算は今年度は不要、来年度以降は検討。...
9月から出張所等において、マイナンバーカードの出張申請に合わせ「おむすび。」「ゆでぴ」サポートブースを設置し、アプリ登録完了まで全面的に支援します。サポート内容は、アプリのダウンロード案内・登録手続きの補助・操作困りごとへの対応を含み、地域助け合いサービスの利用案内も同時に実施します。住民のデジタル利活用を促進し、顔の見える地域づくりを推進します。
災害時応援協定の締結を推進し、物資の調達・人的支援・避難先の確保などを通じて広域連携を強化しています。現時点で63の協定を172団体と結んでおり、大規模災害時の対応力を高め、被害の拡大を防ぐ体制づくりを進めています。今後も協定先の拡充と協力ルートの実務化を図ります。
避難所への職員割当ては、令和2年度から避難所ごとに担当職員を事前に指定する運用を導入し、避難所開設の迅速性を確保しています。訓練で運営手順の理解を深め、職員と自主防災組織の連携を強化。今後もこの割当てを活用して大規模災害時の混乱を最小化し、被災者の円滑な受け入れを推進します。
藤岡市チャレンジウィークは市制70周年記念事業として、中学2年生が地域の事業所で職場体験を行うキャリア教育の集大成です。9月2日〜6日、延べ191箇所・502名が参加。事前学習・自己分析・受入へのお礼・日程調整・事後発表などを通じて地域学習と自立・社会性を育み、望ましい将来像を描く機会を提供します。総額176,850円。
新庁舎の整備に並行して、南二日町広場を含む複数の跡地の有効活用を図り、街のにぎわい創出と公共スペースの有効利用を進めます。具体策は今後の設計・市民協働の場で検討され、民間連携・イベント活用・都市交通の利便性向上などを検討対象とします。これにより市民生活の質の向上と地方創生を目指します。
能登半島地震を契機に津波避難計画の見直しを進め、沿岸部町内会と住民ワークショップを実施して避難場所・避難経路の実効性を検証中。見直しは9月末に完了し、10月12日の総合防災訓練で沿岸部住民とともに有効性を確認。新潟県と連携し、国が公表した海域活断層評価の影響を踏まえ、津波ハザードマップや地域防災計画の見直しを議論します。
佐渡島の金山の世界遺産登録決定を受け、上越地域への観光誘客を図る。市は高田城三重櫓を黄金色にライトアップして祝意を表し、9月1日から観光キャンペーンを開始。県・佐渡市・周辺市と連携した観光プロモーションにより、世界遺産登録を活用した地域経済の活性化を進めます。
国連経済社会局が主催する『国際首長フォーラム』を豊田市で2025年10月中旬に開催することを決定しました。世界各都市の代表が都市運営の知見を共有し、SDGsや気候変動対策などの課題解決に向け協力を深める国際会議です。日本での開催は初めてで、豊田市のSDGs推進を世界へ発信するとともに、地域企業・市民の参画を促進します。狙いは存在感・競争力の向上、国際協力の拡大、地域課題の解決を加速させることです。
既存の温浴観光資源を核とした地域振興策として、e-Spa TAMANAの“3rd season”を2025年に開始する計画。新規の体験型プログラムの導入、宿泊事業者との連携強化、季節イベントの拡充、デジタル予約・ポイント連携などを通じて来訪者数の増加と地元雇用の創出を図る。財源は観光振興予算を軸に民間連携による資金調達も検討し、周遊ルート整備・広告宣伝の強化を進める。
行政のデジタル化を推進し、LINE等のデジタルツールを活用した市民サービスのオンライン化を進める。窓口業務の効率化、申請手続きのオンライン化、情報配信のリアルタイム化、災害時の緊急情報発信の迅速化を図る。市民の手続き利便性と行政の透明性を高め、窓口来庁の抑制と職員の業務負担軽減を実現する。さらにLINEによる案内・予約・申請の連携を強化し、データ連携による業務の重複排除を目指す。
こども政策部の出張！こどもの森は、改修のため閉館する間に普段来ない人へ燕市の児童研修館の魅力を伝える取り組み。無印良品燕店で『つながる防災プロジェクト』を9月7日・8日に開催し、オリジナル防災リュック作りや店内探検など、体験型の企画を提供。
分水良寛史料館で秋の特別展『良寛墨宝展』を10月8日から11月4日まで開催。良寛作品を中心に、良寛ゆかりの人々の作品を展示。長岡市・出雲崎町・柏崎市との連携でリレー講演会を実施し、燕市会場では全国良寛会会長の講話も予定。良寛の魅力を多角的に紹介。