地域の起業人材を活用した地域活性化とデジタル化推進の包括連携協定を締結。派遣型の起業人を受け入れる枠組みを整備し、人材マッチング・実証事業・DX人材育成を連携して進めることで、地方創生の推進力を強化します。行政の業務効率化と地域産業の競争力向上を目指す協定です。
市職員が住民の立場で窓口業務を体験する「窓口利用体験調査」を実施し、案内の分かりにくさや動線、手書きの重複、待ち時間などの課題を把握しました。デジタル庁の窓口BPR派遣アドバイザーの支援を受け、調査結果を市長等へ提案する結果報告会を11月7日午後2時から富岡市役所3階の会議室で開催します。今後の改善策にも反映します。
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。
防災LINEの登録促進キャンペーンを実施。市内在住者を対象に抽選で12,000名へ2,000円相当のキャッシュレスポイントを付与。応募期間は10月22日～12月19日。応募には市公式LINEの友だち登録、イチ・デジとのID連携、マイナンバーカードの本人確認が必要。応募はイチ・デジ経由。プレゼントはPayPayポイント・dポイント等と交換可能。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
名鉄バス株式会社との包括連携協定により、市と事業者が協調してバス路線の維持・充実を図る運行体制を構築する。協定を通じて路線網の安定化、実証運行の実施、財政・運用面の連携強化が進み、今後も継続的な実証運行を通じ運転士不足対策と市民の利便性向上を追求する。
見附駅周辺整備事業は、公表済みの見附駅周辺整備基本計画に沿って整備を進めてきました。今回の説明では、東西自由通路整備について、平成4年度以降の検討で駅利用者の利便性や事業規模の適正性を踏まえ協議を重ね、現時点では自由通路の整備を断念する結論に至ったことを明らかにしました。自由通路以外の後期整備計画として、東西ロータリー、地下通路、駅舎の検討を引き続き進め、民間活力を活用する方策と連携して駅周...
子育て世帯の負担を軽減する目的で交付されている『子育て応援カード』をデジタル化します。令和8年1月20日から、市公式LINE上でデジタルカードを表示・使用できるように切り替え、対象サービスの拡大も同時に実施します。これにより、コミュニティバスの運賃割引に加え、協賛店が提供する割引や特典を子どもが受けられるようになり、利用の利便性と地域経済の活性化が期待されます。デジタル化に際しては、申請手続...
第50回となるにしのみや市民祭りの開催を発表。市民参加型の祭礼として、ステージイベント・露店・伝統芸能・子ども向け催しを組み合わせ、地域交流と産業振興を目指す。開催日時・会場・ボランティア募集のほか、交通規制・安全対策、協賛企業の役割などの運営情報を公表する。チラシ・SNS連携による周知、地域住民の参画促進を図る。
データ活用による不登校対策事業が、第10回Data StaRt Awardの特別賞を受賞。統計データを教育現場と連携させ、出席状況の把握・個別支援・家庭–学校の連携強化を推進する施策が評価された。今後の展開可能性、他自治体への横展開の要点、今後の改善計画を説明する。
定額減税不足額給付金に関する申請期限の延長と案内が発表された。対象となる residentsへの周知を行い、申請期間を延長することで支給漏れを防ぎ、適切な給付を確保する方針。案内文書・窓口対応・オンライン申請の案内を整備し、申請要件・手続きの透明性を高め、住民の負担軽減と行政サービスの公正性を高めることを狙う。
市民への情報提供と窓口案内の利便性を高める施策。第39回守口市民まつりに関する案内として、地域振興課への問い合わせ先やPDF閲覧方法など、行政情報の公開手順を明確化する。問い合わせ窓口を複数担当に分離することで、農業委員会・国際交流担当などの専門窓口への迅速な案内を実現し、情報アクセスの改善と行政サービスの透明性を向上させる。
本市と天津市は友好都市提携45周年を機に、私を含む公式訪中団を天津市へ派遣する計画を明らかにした。滞在期間は10月27日から31日で、市長と議長の表敬訪問、記念式典、天津市人民代表大会常務委員会の主任への表敬、環境・行政施設の視察などが想定される。これまでの交流成果を踏まえ、今後の交流事業をどう深化させるか意見交換を行い、地球環境分野を中心とした継続的な連携の強化を目指す。
自治体として全国初のセブン銀行ATM活用による『ATM口座振替登録サービス』を導入します。対象機関は11金融機関、対象税目は市県民税・森林環境税・軽自動車税・国民健康保険税・固定資産税・都市計画税で、令和7年10月21日以降、近隣のセブン銀行ATMで手続きが24時間365日可能となります。原則書類不要で納付期限内の納付率向上と市民の利便性向上を図ります。市内には79台のセブン銀行ATMがあり...
市は福祉専門人材の確保に向け、介護・医療の有資格者の潜在層を掘り起こし、業務分解支援・求人情報の発信・就業環境整備を行う連携事業をカイテク株式会社と開始します。事業所のアプリ等の利用料を市が一部負担し、申請を受け付けた市内福祉事業所に対して支援を提供します。11月1日からサービス提供を開始し、協定は10月17日に締結済み。期間は令和10年3月末までを予定しています。
松山市総合窓口センターのリニューアル工事を開始。開設から25年を経過した本館1階の窓口を「もっとやさしい窓口」として4フロアを同時進行で刷新します。1階に新総合案内所を設置し、ロビー・カウンターのデザインを伊予かすりや道後温泉を意匠に統一。キッズスペースの新設、市政情報コーナーの集約、窓口支援システム導入によるDX化で、約130の手続を署名のみで完了できるようにします。工事は今年10月18日...
令和7年10月17日の定例会見で、本市職員の逮捕について説明があった。市は捜査機関と連携し事実関係の確認を進め、関連組織の調査・処分を含む適切な対応を検討している。市民の信頼回復と職員の倫理意識向上を図るため、内部統制の強化・情報公開の徹底・再発防止策の検討を進める方針を示す。加えて、監督体制の整備、内部通報制度の改善、説明責任の明確化など今後の対応フレームについて言及があった。
オンライン申請による法人の税務関係証明の交付サービスを開始します。対象・申請方法・利用手数料・運用体制・デジタル化による市民の利便性向上を案内します。
伊勢市は原動機付自転車の“オリジナル”ナンバープレートの交付を開始する。税務課を中心とした手続きで、地域アイデンティティの喚起と行政管理の効率化を両立させる取り組み。申請方法・費用・交付条件・紛失時の対応などを公表し、窓口・オンラインでの申請を受け付ける。市民の利便性と税収確保の観点から周知・啓発を進める。