大雨による内水氾濫対策として、貯留管整備の前倒し（松の雨水2号幹線）、阿瀬知川ポンプ場の更新、止水板の補助制度創設などのソフト対策の検討を11月議会に先行して提示。国の補助上限は75.1ミリ対応だが、123.5ミリの降水には前倒しが不可欠。ハードとソフトの両面での総合対策を推進し、国の協力と市民の自助・共助を組み合わせて実施計画を具体化する。
松戸市は市内の公民館・施設の予約受付をオンライン化し、決済をクレジットカードで完結できるようにします。予約と同時決済が可能となることで、窓口対応の削減と手続きの利便性向上を図ります。導入範囲・手数料の扱い・セキュリティ対策・利用者案内などの運用方針を公表し、今後のサービス向上を進めます。県内最多の館数という特性を活かし、予約データの一元化や分析を通じたサービス改善にも取り組みます。
朝の小1の壁対策として、始業前の児童見守り事業を県内初で進めます。登校時間帯に地域ボランティアや教職員が児童の安全を見守り、交通安全教育と協働した支援を提供します。保護者の安心感を高め、児童の安全・安定した登校を確保するほか、虐待予防・非常時の避難行動の周知にも寄与します。学校・区・地域協力体制を整え、評価指標で効果を検証します。
しらさぎ商品券は申込枠55万に対し申込が約70万件に上る一方、75歳以上のシルバーデジタル応援枠ではスマホ申込の難しさが課題となる。NFC対応スマホを前提とするxIDアプリで本人確認を実施。対象期間を10月14日-31日に延長。70歳以上向けのスマホ購入助成「ひめさんポ」は上限1万円相当の健康ポイントを付与。今後xIDを市民専用ポータルへ拡張し、デジタルチケット等とも連携する共通デジタルID...
神戸市は空き家対策を加速するため、2024年4月に空き家対策特命チームを設置。空き家・空き地の所有者が不明の場合でも、財産管理制度を活用して裁判所が財産管理人を選任し、現状調査・適正管理・売却を進める手続きを市長が申立てる体制とした。予納金・管理費用を事前に用意し、売却後に予納金が返還されるほか、売却額が予納金を上回る場合は国へ供託される仕組み。制度運用は弁護士を含む専門家2名と職員5名のチ...
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
所有者不明土地管理制度の市町村長への申立て権限付与の拡大と、供託金の活用を自治体予納金へ充てる仕組みの実現を国へ要望。さらに、近隣自治体との情報共有・横展開を検討し、制度運用の透明性・普及を図る。制度の使い勝手を高め、空き家・空き地対策全体の効果を高める方針。
マイクロンメモリジャパン広島工場の次世代半導体投資が大規模に進行。国の支援5,360億円を含む総投資額は約1兆5,000億円、2025〜2029年に実施。従業員は約5,200人の増加を想定。人口増加に備え、次世代学園都市推進対策本部を立ち上げ、道路網・インフラの強化、住宅需要対応、居住環境整備などを全庁的に検討。国・県と連携し交通・生活基盤整備を推進し、さらなる投資誘致を視野に。
亀山市は人工衛星データとAIを活用した水道DXソリューション「宇宙水道局」を導入しました。路面音聴調査に代わる新手法として、JAXAの知財・データを活かし、気象・地形・地表面温度など多様な衛星データと過去の漏水履歴・管路データをAIで解析します。状態予測や漏水リスクの高い区間の可視化、重点調査の絞り込みを実現し、漏水調査の効率化・維持管理コスト削減・有収率向上を目指します。11月上旬に調査結...
氷見のうまいもんを活用して地域の観光と産業を促進する『ひみ食彩まつり』の開催方針を説明する。地元の水産・農産物を活用した飲食ブースや物販、観光連携イベントの展開、出店募集・支援体制、会場運営・安全対策、来場者動線設計、情報発信（チラシ・SNS）計画、予算・財源の概略、実施スケジュール、他自治体・観光団体との連携効果を整理し、地域産業の活性化と観光誘客を通じた経済波及効果をねらす施策として位置...
令和7年10月の主な行事予定について、広報・イベント運営を円滑に進めるための全体スケジュールと会場・交通・警備・ボランティア配置・協力団体との連携計画を整理する。公式発表・SNS・広報媒体の活用方針、年度計画との整合性、参加条件・申込方法・費用負担の案内、会場アクセス・駐車場案内・避難経路・安全対策の要点など、市民サービスの向上と地域のイベント活性化を目指す情報提供として位置づける。
正善寺ダムの貯水率は60％を超え安定的に推移しており、今後水道用水が不足するおそれは低いと判断されました。これを受け、渇水対策本部は9月30日をもって廃止します。猛暑の期間中は市民・事業所の節水協力に深く感謝するとともに、仮設配管敷設に従事した関連業者にも謝意を表します。今後は得られた教訓を踏まえ、持続可能な水供給体制の構築を市として推進します。
市内在住3年以上かつ定住の意思がある若者を対象に、大学等を卒業後の奨学金返還支援制度を検討します。負担を軽減することで若者・子育て世代の定住を促し、地域の人材確保と将来のまちづくりを支えることを目的とします。財源・適用条件・手続きの運用ルールを整備し、実施可能性を市民と議会と協議します。
地域活性化・まちづくりの取り組みとして、公共空間の整備、商店街の活性化、空き家対策、定住促進策を推進する。観光プロモーションと地域資源の活用を組み合わせ、イベント開催を通じた交流人口の拡大を図る。公共交通の利便性向上と安全な歩道整備により、居住環境と産業の活性化を両立する。財源は民間投資との連携を前提に、補助金・財政支援を活用する。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
地域の防災力と暮らしの安全を高めるため、地震水害対策の強化、避難所運営の改善、物資輸送ルートの確保、地域防犯の強化を進める。町会自治会と連携した防災訓練の実施、防災情報の共有基盤整備、夜間の照明整備による見守り体制の強化を図る。財源は国や県の支援を活用し、災害時の迅速な対応が可能な体制を構築する。
災害対策として、区内全11地区で総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を実施し、日頃からの備えと地域防災力の向上を図ります。災害時の受援・物資搬送の調整会議を自治体・民間で結び、災害協定を強化。宇都宮市訓練への職員派遣など、平時から顔の見える協力体制を構築していきます。
路上飲酒禁止の継続とともに、今年4月から客引き・スカウト行為の罰則を強化。9月現在で過料徴収が進み、来街者増加期には警察等と連携したパトロールを継続します。ハロウィーンを控え、引き続き関係機関と連携した対策を講じ、街の安全・安心を確保します。
猛暑対策としてクールシェアスポットの開設を前倒し、6月時点63か所から民間施設協力を得て8月末には109か所へ拡充しました。区民の熱中症予防と命を守る取組として一定の成果が出ており、来年度以降も継続的な協力を求めます。今後も市民生活の確保に寄与します。