昭和8年（1933）市制施行を記念する記念品について、今後の活用方針を公表します。市史の啓発・教育現場での活用・催事連携の可能性を検討し、記念品の選定・展示・公開機会の確保を図るとともに、20周年事業との連携など財源・制作時期・展示場所の検討を進めます。公民館・図書館等と連携し、地域住民に歴史的節目を伝える資源として位置づける方針です。
第24回ウォーキングデー2025を開催します。健康増進と地域活性化を目的に、複数の歩行ルートを設定し、市民・観光客・学校・企業の参加を呼びかけます。安全啓発コーナー、健康チェック、スタンプラリー、地元店舗との協力などを設置し、ウォーキングを通じた体力づくりと交流を促進します。公共空間の利活用と健康づくりの意識向上を図り、地域の観光資源の周知と連携を強化します。
春を感じる花々をテーマとした展示・イベントを市内各地で実施します。多様な草花の紹介と季節ごとの花の育て方ワークショップ、写真スポットの設置、地域ボランティアによるガイド案内などを通じ、花と自然の美を市民に体感してもらいます。自然環境保全の啓発や観光振興、子どもへの自然教育の推進を図り、住民の暮らしとまちの魅力を高めます。
教員志望者の減少を抑制するため、大学生を対象に教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える講義を実施する。講義は教員のやりがい、授業づくり、子ども支援、長時間労働の改善、ICT活用、研修制度、休暇・勤務条件の改善などを紹介し、教員職への関心と志望意欲を高めることを目的とする。対象大学・実施回・評価指標は別途設定。効果は講義後のアンケートと志望動向の変化で検証。
4月から男子のHPVワクチン接種費用を市が全額助成する初の取り組み。対象は小6〜高1の男子で、4価ワクチン3回。市内60箇所で接種可能。接種時には母子手帳・保険証など身分証が必要。高校1年生は9月までに1回目を完了させる必要。女性対象の啓発と同時に対象者への周知を継続し、2030年度までに中学3年生初回接種率90％を目指す。
ワンヘルスを社会に広く普及啓発するため、ワンヘルス活動応援自動販売機を設置します。自動販売機には健康づくりや動物・環境の関係性を伝えるパンフレット・チラシを搭載し、職員が連携して地域の健康リスクと動物保健・環境保全の取組を市民にわかりやすく案内します。設置場所・運用、補充・表示基準・啓発イベントとの連携は総合政策課が所管します。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社の強力な営業ネットワークを活用し、市政情報の発信、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診受診勧奨などを市民生活の向上に結びつけます。日本生命野球部による野球教室など実績もあり、今後も多分野で連携を拡大します。
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
茨木市は日本生命保険と包括連携協定を締結。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用し、市政情報の発信や防災啓発、がん検診受診勧奨、交通安全啓発などを市民へ周知。野球教室などの市後援事業も継続予定。連携を通じて多様な分野で地域課題の解決を目指す。
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
現時点のゼロカーボン宣言案の構成要素、目標値、実現方策、関係機関の協力体制、評価・見直しの枠組みなど案の概要を説明。市民・事業者の参加を促す広報・啓発方策と、財源確保の見通し、法的根拠・手続きの整理など、今後の正式決定に向けたポイントを整理。
世界自閉症啓発デー（4月2日）と発達障害啓発週間に合わせ、富岡製糸場のライトアップを実施。青色は癒やし・希望の象徴で、世界各地で取り組まれている。期間は4月2日から8日、日没から午後8時まで。場所は東置繭所・煙突。桜の開花状況次第で桜ライトアップと重複する場合は実施しない。問い合わせは福祉課障害福祉係。
防災ガイドブックを自然災害編と原子力災害編の2種として改定。全戸配布用の大容量バインダーに綴じ込み、日常的に参照していただく形を推奨。自然災害編には津波・洪水ハザードマップと避難場所情報を収録しており、居住地区の避難場所確認の重要性を啓発する。
拉致問題の教育推進として、荒浜小に続き北鯖石小でも児童が学習に取り組み、手紙を林官房長官へ提出。協議会と連携し、中学生中心だった取り組みを小学生にも拡大。蓮池さんの講演を活用し、来年度は他校にも展開予定。被害者家族の思いを忘れない啓発活動の継続を目指す。
令和6年度氷見市消防団春季消防訓練及び式典については、訓練の内容・日程・参加団員、訓練成果の共有、消防車両・設備の点検・補修、式典での表彰・広報活動、地域防災力の向上と市民への安全啓発を目的とする。訓練の安全管理・指揮系統の確認・継続的な訓練計画の周知、次年度に向けた反省点の整理も含む。
令和7年2月26日、守口市は春季火災予防運動に伴う防火キャンペーンを実施する。市民への火災予防意識の高揚を目的に、消防本部・地域防災団体・学校・企業と連携して啓発活動を展開するほか、防火ポスターの掲示・広報資料の配布・防火設備点検の呼びかけを行う。合わせて、避難訓練の普及、家庭の換気・消火器・ガス機器の点検チェックリストの周知、地域イベントでの防火啓発を実施し、地域住民の安全意識を高める。
守口市は春季火災予防運動に伴う活動に協力した地域の消防協力者を表彰する方針を示した。表彰対象は地域防災啓発・防火設備点検・避難訓練の普及などに貢献した個人・団体。表彰式は市の公式行事や関連団体のイベントで実施され、受賞者には感謝状と記念品が授与される。今後も地域と自治体が連携し、火災予防・災害対策の推進を図る。
現在の5歳刻み検診に60代（63・68歳）を追加します。啓発・勧奨による受診率向上を図り、歯周病予防を通じた健康長寿を促進します。