所得税の非課税限度額を178万円へ引き上げる可能性に対し、市税収に約1割程度の減収が見込まれる可能性を説明。財源不足の懸念から国・県と連携して補填を求める方針で、影響の大きさに関する具体額は制度設計待ち。
能登半島地震関連の公費解体のうち、最終金額を確定させ、補正予算で翌年度繰越を設定。対象は住家7棟・非住居12棟の計19棟とされ、令和7年度へ処理を完了する計画。
名立区杉野瀬地すべりと安塚区高沢地内の地すべりに対する復旧・水抜き対策の経費を増額。被害規模の想定超に対応するため、復旧予算の上積みを実施。
車椅子移動を要する児童の入学に合わせ、1校のエレベーター設置・多目的トイレ設置・玄関スロープ設置の設計・工事を増額。今後もバリアフリー改修を必要に応じて実施する方針。
物価高騰の影響で市立小中学校・幼稚園の給食材費が不足する見込みから、所要額を増額。子どもへの食事安定供給を確保するための費用保障。
観桜会の記念事業としてプロジェクションマッピング・植樹・芝生広場活用・オープントップバス運行等を含む補助金約450万円、謙信公祭のゲスト招聘委託料約320万円を計上。活動の観光振興・交流促進を狙う。
観光振興・広報の一環として、テレビ番組「出張なんでも鑑定団in上越」を収録予定。地域のPR効果を高め、観光・文化発信力の強化を目指す。
北陸新幹線関係都市連絡協議会において、かがやきを止めるべきとの要望を継続。大阪・関西域からのアクセス改善と佐渡島連携を図る観点から、速達型列車の停止・佐渡汽船との連携強化を進めるべきとの認識を示す。
本市では10月25日に市内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事案が発生し、26日に県が殺処分を含む防疫措置を実施しました。県上越地域振興局の現地対策本部と情報共有を図り、26日午前7時に市の対策本部を設置して情報収集と市民への周知を進めてきたところです。現在も県と連携し、感染疑いが晴れるまで状況を注視し、制限解除に至るまでの対応を続けます。今後も防疫措置の適用範囲、風評被害の防...
本町2丁目の火災が去る10月19日に発生し、近隣の住家6棟が焼失しました。亡くなられた方へお悔やみを申し上げ、被災者へお見舞いします。市としては、本町地域を中心に住宅密集地域での火災が相次いでいる現状を重く受け止め、上越地域消防局および消防団と連携して火災予防の呼び掛けを強化します。今後は暖房器具の取扱いの徹底、日常的な防火意識の啓発、避難訓練の充実、夜間の防火対策の周知などを進め、冬季の火...
市では子育て家庭等の皆様が時間や場所にとらわれず、必要な情報をスムーズに収集できる環境を整え、子育てに関する不安や負担を軽減するため、「上越市子育て支援AIチャットボットサービス」の提供を開始します。チャットボットは、育児休業・保育所・保育料・医療・教育などの基礎情報を24時間いつでも入手可能にし、窓口業務の負荷軽減にも寄与します。利用方法や対象、セキュリティなどの詳細は、会見後の説明会で担...
予約型コミュニティバスは、市民の移動をより利便にする生活交通の基盤整備の一環として導入されます。第7次総合計画に位置づけられ、地域の高齢者や買物・通院など日常的ニーズに応じて予約運行を実施します。運行範囲・運賃・予約方法・運行時間などは今後の詳細検討と関係機関との協議を経て決定します。住民の移動手段の確保と、公共交通の持続可能性向上、車への依存抑制を図り、暮らしやすいまちづくりを推進します。
ふるさと納税の活用を通じて市の財源を確保しつつ、地域の特産品や観光資源の発信を強化し、まちの魅力を高める取り組みを進めます。寄附額に応じた使途の透明性確保と、地方創生の観点からの事業選定を徹底します。これにより、地域産業の活性化、若者の定住促進、観光拡大、ふるさと意識の醸成など、市民生活の質の向上につなげることを目指します。
IT企業等の誘致促進と奨学金返還支援は、若年層の雇用機会創出と人材定着を目的に、民間企業との連携強化と財政支援の組み合わせで推進します。IT産業の誘致により市内に新しい就業機会を創出し、奨学金返還支援制度を通じて若者の所得・生活安定を後押しします。地元企業の成長と人口流出抑制、若者の市内定着の促進を図り、地域経済の持続的発展を目指します。
次期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の改定に基づく施策を推進します。『しごとづくり』『結婚・出産・子育て』『まちの活性化』を柱に、人口減少対策と地域経済の両立を図る施策を現在の予算案と整合させつつ速やかに実行していきます。地域医療の確保、災害に強いまちづくり、教育・人材育成、ICT活用など、関係者との調整を進め、住民の生活の安定と市の持続的成長を目指します。
リージョンプラザ上越の指定管理者について、公認会計士による調査を進め、現在相手方が代理人を立てていることを踏まえ法的評価の調査を含む事実確認を慎重に進めています。専門家の調査と相手方との話し合いを継続しており、結果の公表時期は未確定ですが、適切な判断のうえ公表できるよう努めます。市民生活への影響は現段階では限定的と見込まれますが、透明性確保の観点から適切な情報開示を続けます。
副市長4人制と市長直轄の政策アドバイザー設置については、任期を考慮すると実現は困難との認識を示しました。現時点での実施見通しは困難であり、政治的・組織的な調整や市民・議会との合意形成の課題があるため、来年の定例会での判断は行わず、現状の組織体制を維持します。これにより、行政運営の安定性を優先し、他の公約実現に向けた取組を継続します。
県立病院・厚生連の財政課題を超え、市民が安心して受診できる医療体制づくりに向け、医療構想の協議に市として積極的に関与する。
令和7年度予算編成作業の本格化に向け、庁内通知と第7次総合計画・次期創生総合戦略に基づく持続可能なまちづくりを両立させる方針を示す。長期的な経常経費の増加を見据え、行政サービスの確保・充実を図りつつ歳出の適正化に取り組む。市民生活の基盤を守りつつ財政健全性を確保することが狙い。