昨年の物流訓練を都内初として実施。災害時に支援物資を自治会・町会へ直接渡す実践を検証。今年度は備蓄倉庫の容量・配置を踏まえ、デジタル技術を活用した効率的な物流体制を新たに策定。災害時の物資供給を迅速かつ適切に行うための基盤を整備。
市公式サイトに音声読み上げ機能を搭載・強化し、視覚障がい者をはじめ市民の情報取得機会を拡大します。本文・見出し・ナビゲーションを読み上げ対象とし、言語対応・読み上げスピード・声の種類の設定を可能にします。スクリーンリーダー利用者の操作性を優先し、段落構成・リンク語の工夫など読みやすさを検証します。導入により情報アクセスの公平性と行政サービスの利用機会を向上させます。
窓口デジタル化と働き方改革を推進するため、令和7年10月1日から市民課の開庁時間を午前9時から午後4時30分へ変更。試行期間は2022年10月1日から2023年3月31日までで、以降は状況を踏まえ対象部署を拡大予定。業務時間の見直しにより準備作業の時間を勤務内に完結させ、オンライン申請の拡充と市民サービスの向上を図る。
市の公式サイト全体でキーワード検索機能を導入し、必要情報へのアクセス性を高める議案。現在のサイト内検索の不便さを解消し、市民サービスの利便性を向上させ、災害情報・施策・手続き・文書の所在を迅速に特定できるようにする。実装には検索エンジンの導入、サイト内のメタデータ整備、アクセシビリティ対応、プライバシー配慮、運用体制の確立、費用対効果の評価が含まれる。導入後は市民アンケート・アクセスログを活...
『とよたのコマド』は、妊娠・出産・子育て世帯を対象に約100種類の情報を検索・イベントカレンダー・施設マップで提供する子育て応援ポータルです。市のデジタル強靭化戦略に基づき、年齢・状況に応じた手続き案内を表示し、メール・LINE連携で情報を受け取れる個別化機能を搭載します。7月7日公開予定で、今後も機能拡充を進め、DXで日々の子育てをもっと安心・便利にしていきます。
Kumarryは登録者1000人超え、お見合い成立件数800件と順調に推移。独身証明書等の本人確認とサポーター体制によりトラブルが抑制され、民間サービスより安心して利用できるとの認識。今後3年で登録者を2500人へ拡大する目標の下、試し登録の促進と出会いの機会拡大を図る。イベント活用や集団交流の場の提供も検討。成婚までの道筋や費用負担の公平性、運用の透明性が課題。
マイナ保険証の独自資格確認書発行は現時点で未決定だが、現場混乱を避けつつ市民の希望に応じた適切な対応を検討。マイナンバーカードの活用により手続きの利便性を高め、独身確認などの本人確認の負担を軽減する可能性を模索。市民ニーズに応じた丁寧な対応と、混乱を招かない実務運用を優先する。
給付金実施での事務負担の大きさを認識。迅速な給付を目指す一方、現場を圧迫しない運用を確保するため国の制度設計・デジタル化の改善を要望。現場の実情を踏まえた運用見直しとコスト削減を図り、給付が市民へ適切に行き渡る体制を確立することで、今後の給付実施にも備える。
AIを活用した行政改革を進め、窓口業務の自動応答・文書処理・審査支援・データ分析を組み合わせて市民サービスの利便性と行政の透明性を向上させる。問い合わせ対応の待ち時間短縮、申請手続きのオンライン化、災害時の意思決定支援などを実装。データ駆動型の政策立案を促進し、プライバシー保護とセキュリティ対策を最優先で整備する。
納税課と保険年金課の窓口に新たなインターネットPCを設置し、来庁者がその場でWeb口座振替の申込みをできるサポートを開始しました。開始日6月6日。個人市民税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の口座振替に対応。ペーパーレス・印鑑レスで24時間受付可能。来庁者の利便性向上と収納コスト削減を期待。県内中核市初の取り組み。
DX推進の一環として、2030年度までにFAXの原則100％削減を目標に掲げます。毎年度約20％ずつ削減し、5年後の達成を目指す。進捗は回線数と使用ペーパー枚数で測定。現状はFAX回線228、年間約40万枚の送受信。2025年度末までに回線を41へ削減し、約6万枚/年のペーパーレス化を見込み、複合機177回線はデジタル化を進め、FAX単体10回線は電子メール等へ移行。FAX番号の公表除外・名...
上武絹の道運営協議会主催のスタンプラリーを、協議会構成自治体で実施します。期間は令和7年7月1日〜9月30日。伊勢崎市・藤岡市・富岡市・下仁田町、埼玉県本庄市・深谷市・熊谷市をエリアとし、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」関連のスポットにスタンプを設置。デジタル版と紙版の双方で楽しめ、賞品は各自治体の特産品。問い合わせは観光交流課。
岡崎市消防本部が第9回予防業務優良事例表彰の優秀賞を受賞しました。本市は予防行政の向上を目的に、消防同意等のオンライン申請の早期導入を進め、オンライン利用率の向上を図る取り組みを推進しています。西三河地区の指定確認検査機関へ直接出向き、課題を聞き取り対策を進めた結果、地区全ての消防本部で消防同意等の電子化を開始しました。今回の受賞は、こうした取り組みの評価であり、今後も全国の消防本部の業務改...
市民・事業者がオンライン著作物を適切に利用できるよう、著作権保護の推進と教育方針を整備する。啓発イベントの開催、学校・企業向け研修、デジタル著作権ポリシーの周知、違法アップロード対策の連携、自治体窓口の相談体制拡充、自治体公式チャンネルの利用ガイドライン整備、権利侵害時の迅速対応手順の明確化を含む。地方創生の観点から地域資源のデジタル化推進と、公共データの二次利用促進の法的枠組みと実務手順を...
市民に対してオンラインプラットフォームの仕組みを分かりやすく説明する施策。アルゴリズムの基本的な動作開示、データ収集・利用の範囲・期間の明示、推奨・検索の透明性向上、苦情・相談窓口の周知、自治体が提供する動画情報の整理・アクセス環境の改善、デジタルリテラシー向上の講座や教材の整備。
本市は敬老優待乗車証等の交付事業について見直しを検討しており、現行制度の財政負担と実利用状況を踏まえた総合的な評価を行う。対象要件の適正化、交付手続の簡素化・迅速化、利用条件の見直し、デジタル化の推進、財源の安定確保、事業の公平性・透明性の向上を目指す。制度の継続性を確保しつつ、運用の効率化と適切な支援のバランスを取る方針を示し、今後は関係部署との協議・市民への周知・導入時期の公表を進める。
市民・事業者の創作活動を保護・促進するための著作権関連政策の方針。デジタル時代の利用実態に対応しつつ、地元クリエイターの作品の権利保護を強化する施策を検討する。教育機関・図書館・自治体が連携して著作権教育を推進し、オンラインプラットフォームの適正運用を促す。違法アップロード対策の実効性を高め、著作権侵害の検知・通報システムの整備、違反時の措置基準の透明化を図る。作品のライセンス表示を義務化す...
自治体のデジタルサービスの開発を円滑にするため、開発者向け利用規約の見直しを提案。権利と責任の明確化、データの最小化・目的限定、API利用条件の透明性、サンドボックス環境の提供、バグ報告とセキュリティ対応のルール、アップデート通知、違反時の是正期間と制裁の公正化を盛り込む。デベロッパー向けのサポート窓口・教育プログラム・技術文書の整備を行い、地方創生と行政サービスのデジタル化を促進する。
1階窓口の受付業務を効率化するためのIT更新を行います。来庁者サービスの向上、待機時間の短縮、業務の標準化・デジタル化を進め、行政手続きの利便性を高める施策です。
初めてスマホを購入する満65歳以上の高齢者を対象に、協力店舗でのスマホ教室受講と東京都公式アプリのインストールを条件に、購入費用の3万円を助成します。助成金申請は協力店舗が購入時にサポート。デジタルデバイドの解消と高齢者の社会参加を支援する取り組みです。