市内店舗での利用を促進する『せきpayポイント』の試行運用を開始。対象事業者の範囲、付与条件、ポイント還元の仕組み、データ活用・監査体制を整え、地域消費の活性化を図ります。
家庭内の役割分担を促進するべく、男性向けの家事参画セミナー『料理講座』を開催。講座内容・開催日・対象者・申込方法を案内します。
ダンボールを活用したコンポスト講習会を開催。家庭での資源循環と廃棄物減量を促進する実践的ワークショップで、日程・持ち物・申込方法を案内します。
小学4年生・中学2年生を対象に『エコポリス手帳』を配布。家庭の省エネ・エコ活動を促進する教材を提供し、使い方と活用事例を紹介します。
地域おこし協力隊が企画・運営するフリーマーケット『ムギノイチ』を開催。地元産品の販売・移住・定住促進の一環として、出店機会を提供します。
市内の中小企業に就職した方の奨学金返還を支援する制度を創設。若者の雇用定着を促進し、教育費負担の軽減を図る。適用条件、支援額、返還期間、手続などの実施要件を検討中です。
小瀬鵜飼の観光客が帰路にタクシーを利用することで割引を受けられる『うき鵜帰タクシー』を開始。観光客の利便性向上と市内交通の円滑化を図り、観光振興と交通網の連携を促進します。
夏の暑さ対策として、7月1日から9月30日まで市内の49施設に『涼み処』を設置。外出時の休息スペースとして活用でき、こまめな水分補給の徹底と熱中症予防を促進。暑さの激化に備え、市民の健康と安全を守る取り組みを強化する。
人口減少と空き家問題の解決を目指し、鬼石地域の空き家所有者と利活用希望者を結ぶ空き家マッチング制度「おにしん家」を開始。6月時点で登録予定物件は10件。窓口を設置し、登録・紹介を無料で提供。売買・賃貸契約は当事者間で行う。移住希望者のサポートと空き家活用を促進する。
市制施行70周年を記念して、中央公園で市内の飲食店・食品製造店の“うまいもん”を集めた1日限定イベントを開催。市内店舗・キッチンカーによる販売のほか、抽選会や10台のキッチンカーコーナーを設ける。同時開催として市民ホールで「高山社跡世界遺産登録10周年記念イベント」も予定。日程は11月17日、10時から15時まで。
日本郵便・郵便局と包括連携協定を結ぶ市が、手紙の教育的価値を体験するイベントを市内のカフェと連携して開催します。手紙作文コンクールの市内小学生部門と一般部門を募集し、優秀作品は地域ラジオで紹介、7月には表彰式とワークショップ、8月にはスタンプラリー形式の郵便局巡りを実施します。全46局のスタンプラリーとカフェ回遊を通じ、子どもの表現力・コミュニケーション能力を育み、地域の教育・交流を促進します。
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
市民のアイデアから生まれた公園清掃イベント。後半は参加者が自由に話し合える『キセラ★カフェ』も開催。7月13日（土）午後2時から4時まで実施。公園の美化と市民の意見交流を通じた地域づくりを促進する。
守口市が実施する社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の第1回開催を公表する案内である。本会議の目的は、補助金の支給実務と運用状況を制度設計・執行面から総点検し、手続きの適正性・透明性を確保するための調査を進めることである。今後の審議の枠組み・日程・議題設定の方針が示され、関係部局・委員の協議・合意形成を促進する。資料はPDF形式で提供され、閲覧者はAdobe Reader等のソフ...
女性起業家のネットワーク形成と情報共有を促進する取り組み。セミナー・マッチングイベント・支援メニューの提供・成果の可視化を通じ、起業の継続性・地域経済の活性化を目指す。対象者の募集・予算配分・事業期間・評価指標を設定して、初期効果と長期効果を検証する。
地域商店の振興と観光の促進をねらいとするクーポン配布・利用促進施策。対象店舗の選定、クーポンの配布方法、利用期間、宣伝計画、効果測定の指標を定め、事業費の執行と事業開始前後の比較分析を行う。観光客・市民の消費動機を高め、地域経済の活性化を図る。
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。
道路の異常をスマホから通報できる新たなサービスを開始する。市民が陥没・亀裂・破損・標識の不具合などを写真と位置情報とともに送信すると、維持課・危機管理課・デジタル政策課が連携して内容を確認・優先度を判断し、現場調査と復旧対応を迅速化する。アプリ版・Web版の利用が可能で、UIの改善・多言語対応も検討。市民参加型の道路管理を促進し、安全で快適なまちづくりを目指す。
本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...