守口市は、消防活動に協力した市民・団体を表彰する表彰制度を公表した。趣旨は、消火・救急などの現場支援へ貢献した個人・団体の功績を顕彰し、地域防災意識の高揚と協力の連携を促すこと。対象範囲や表彰形式、選定手続き、授賞式の実施時期などの詳細は、市の報道提供資料（PDF）に記載されている。資料閲覧にはAdobe Readerが必要で、同PDFにはダウンロード案内も併せて案内されている。
令和6年9月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を「15歳到達後の年度末まで（中学生）」から「18歳到達後の年度末まで（高校生年代）」へ拡大します。県内医療機関では窓口負担が無料となり、受診しやすくなります。申請には受給資格認定申請が必要で、5月10日に対象保護者へ案内文と申請書を郵送、7月4日時点で7,526件の申請、未申請者へ7月5日に2回目の案内を発送しました。今後は8月22日に受給資...
令和6年8月臨時会提出の8月補正予算案に基づく被災者支援の追加給付です。7月15日時点の警戒レベル5緊急安全確保発令区域に居住する被災者のうち、土砂災害で住宅が全壊・半壊・準半壊・一部損壊、長期断水などの被害を受けた世帯を対象に、追加給付を行います。給付額は全壊20万円、半壊14万円、準半壊・一部損壊7万円、長期断水等5万円です。該当世帯には関係書類を案内し、返送後速やかに給付します。これに...
企業・地域団体を対象に「おむすび。」「ゆでぴ」のアプリを出張でダウンロード支援する取り組みを実施。参加条件は3名以上の希望法人・団体で、会場・機材を市が準備。昼食時間帯などを活用して現場でのアプリ導入を促進し、市ホームページから申込受付を行います。
8月10日・11日の2日間、物価高騰対策として計100万円分の野菜を時価の80％引きで販売。正午開始でなくなり次第終了。ボートレース開催期間のため大人は入場料100円が必要。市民の生活支援と地域産品の周知を図るイベントです。
9月15日14時からミライonで、認知症を題材とするドキュメンタリー映画を制作した信友直子氏の講演会を開催。認知症の家族との向き合い方や映画の思いを語っていただくほか、事前申込制で終了後には書籍購入者を対象にサイン会を実施します。地域の理解と支援につなげる取り組みです。
子どもたちの英語力向上と異文化理解を促進するため、英語教員の指導の下で遊びを通じた実践的なコミュニケーション機会を提供します。対象年齢や期間、参加方法を追って公表し、安全対策と保護者への情報提供を徹底します。放課後・長期休暇を活用した教育機会の充実を図り、学習意欲の喚起を支援します。
久留米市は木曜開庁を延長する場合の運用方針として、延長日にも実施する主な取扱業務の内容を市民に分かりやすく周知します。延長時には窓口での受付・手続案内を適切に提供し、各ページごとに内容が異なる手続の問い合わせ先を案内します。市民が必要な情報を素早く取得できるよう、問い合わせ窓口の連絡先をページごとに明示し、適切な支援と案内を行います。
令和6年度各会計9月補正予算案の概要。一般会計4億7,226万8千円を補正後189億6,314万3千円、特別会計1億8,641万円を補正後84億9,067万1千円、公営企業会計は補正後69億3,884万8千円、全会計は補正後343億9,266万2千円となる。主な補正内容には、ハザードマップ作成、防災備蓄倉庫整備、基金管理、共創モデル運行、工業団地整備、給水施設、学校教育支援、教育・管理事業な...
習志野文化ホールのパイプオルガン再設置をめざすクラウドファンディングを実施。目標額は約1億5千万円を基準に設定し、オール・オア・ナッシング方式で資金調達を行う。目標未達時は設置を断念し支援金は返金される。特設サイトを開設予定。
9月1日から、市立保育所・こども園の一時保育予約を公式LINEで実施。空き状況を随時確認可能で、希望日の3日前まで24時間予約申請可。抽選は月初2日、7日まで通知、以降は先着順。LINE非利用者は従来通り電話予約も可能。
4月の組織改編で環境産業局を新設し、環境と経済を一体化するGX推進体制を整備します。資源循環・省エネ・再エネの導入支援、産業振興と脱炭素の両立を図る施策を横断的に実施する組織体制を整備し、自治体間の連携や市民参加を促進します。
市公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、障がい者や視認性の低い方だけでなく、通勤時間や移動中の市民にも情報接近性を提供します。各ページの読み上げ対応を統一し、ヒント付きの操作方法やキーボード操作のサポートを追加します。音声は日本語と主要言語で選択可能とし、プライバシーとパフォーマンスを確保。運用は設定の保存と更新の体制、適切なデータ処理の方針を整備します。
新潟県が開始した物価高騰等対策特別資を活用する中小企業の資金繰りを支援。市は県制度融資の利用時、融資額5,000万円を上限に信用保証料の50％を補給する。本制度は県の保証料補給と併用可能で、県央地域で先行開始。対象は物価高騰の影響を受ける事業者で、窓口は産業振興部商工振興課。
新潟運輸株式会社と包括連携協定を締結した取り組みの一環として、80周年記念デザインのラッピングトラックを8月1日から運行開始。7月31日に市役所駐車場でお披露目を実施し、『子育てするなら燕市で』のPRを市内外へ発信する。
三島市食品ロス削減推進計画に基づく新アクションとして、8月13日に株式会社G-Placeと連携協定を締結。10月1日から1年間、フードシェアリングサービス『タベスケ』を試験導入し、賞味期限が近い商品を販売したい店舗とお得に購入したい消費者をマッチングします。併せて『三島市フードロスゼロ推進店』認定制度を創設し、認定募集を開始。食品ロス削減の機運を醸成し、食品ロスが発生しないまちづくりを推進します。
市の自然環境と子育て支援の魅力を広く周知するプロモーション。8月5日から来年1月13日まで、駿豆線を市のシンボルデザインでラッピングして運行します。市内外の認知度向上を図り、三嶋大祭り・年末年始・成人式などの機会にも訴求します。初日には市内在住の絵本作家・えがしらみちこさんらを招いた出発式を実施します。
9月1日から30日までの1か月間、PayPay決済利用者に対し決済額の最大20%（上限3,000円相当）のPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施。市内事業者の経営支援と市民の暮らしのサポート、キャッシュレス普及の促進を目的とします。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...