男女共同参画センター“ひらく”開設20周年を記念し、宣言都市としての趣旨をよりふさわしく体現する新しいセンター像の実現を目指す。リニューアル案の提示、利用者参加型の運営・啓発イベントの実施、連携事業の拡充を通じ、センターの機能強化と市民参画の促進を図る。
市民の安全と地域の連携を基盤に、平和教育・国際理解の推進、災害時の連携訓練や避難体制の整備、国際交流イベントの促進を通じ、対話と共生のまちづくりを進めます。平和理念の普及と全世代の参加を確保する施策を展開します。
若者の意見を行政運営へ反映するための対話機会を増やし、若者団体の支援、インターン・職域体験の整備、ICTを活用した参画プラットフォームを導入。地域課題の解決に向けた共創プロジェクトを創出し、透明性と信頼性を高める施策を推進します。
地域住民が気軽に集える場を公共・民間の協働で整備し、地域サロン、子育て・高齢者の交流拠点、イベントスペースの活用を促進。ICTで人と人のつながりを維持する仕組みを整え、誰もが参加しやすいまちづくりを推進します。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
東久留米駅西口第2自転車駐車場の運営を4月1日開始します。地下1階・地上3階の約820台をPFI/DBO方式で整備し、蔦井株式会社が指定管理者として運営します。駅西側2箇所の駐車場を都市計画駐車場として整備する重要な取組みで、観光・通勤の利便性向上と自転車利用の促進を図ります。
淀江保育園跡地に防災倉庫を整備。周辺活用として芝生広場の設置も検討し、地域の災害対応力を強化する。国の財源を活用した防災機能の整備と地域交流の場づくりを両立させる施策。
総合相談支援センター「えしこに」を一層充実させ、生活支援を一元化。地域包括ケアの推進と福祉サービスの連携を強化する体制整備を行い、住民の生活安定と支援の連携を図る。
第2工区の市道改良を推進するため、国予算の獲得を含め鋭意努力。安全性と利便性の向上を図るインフラ整備で、地元の生活機能を底上げする。
老朽化した装備の更新と併せてドローンを活用する新たな資機材の導入を計画。災害時の情報収集・現場支援能力の向上を図り、地域防災力の強化を狙う。
令和6年度当初予算については、税収見込み・補助金の確保を前提に、継続的な行政サービスの安定提供と地域課題解決を両立させる配分を図ります。教育・福祉・防災の基盤整備、産業振興・観光促進、子育て支援・ICT教育の充実を優先しつつ、一般会計の歳出構造の見直しと公私協働の推進、財政調整基金の適正運用、臨時財源の活用条件の整備を進めます。財政健全化の指標・監視体制を強化し、透明性の高い予算編成プロセス...
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
一般会計における普通建設事業の増加が予算規模拡大の主要因。新上越斎場の整備、金谷地区公民館の移転整備といった普通建設の増に加え、キューピットバレイスキー場のリフト延伸や大潟工業団地整備など、将来を見据えた投資を計画。災害復旧・耐震対策費も含み、財政計画と整合させつつ地域経済の活性化を目指す。
総合政策課内に『ふるさと応援室』を新設し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏での魅力発信と企業・団体とのネットワークを強化。ふるさと納税の取組を一層推進する体制を整え、人口流出抑制と地域財源の確保を図るとともに、観光・地域ブランドの向上を目指す。
中学校における部活動改革と地域の子どもたちのスポーツ・文化活動環境の環境整備を一体的に推進するため、教育委員会事務局内に『地域クラブ活動推進室』を設置。地域と学校の連携を強化し、若者の健全な成長と地域活性化につなげる施策を進める。
環境と産業の連携を強化するため、環境産業局を新設します。現行の市民生活局から環境室と産業振興室を分離し、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、脱炭素・ゼロウェイスト、緑化の推進、樹木の選定・管理のアドバイザー派遣、緑地整備の補助制度を創設します。工場緑地緩和の範囲拡大と太陽光発電導入の支援周知を進め、表彰制度も創設します。地域経済と環境の両立を目指し、企業・大学・国県と連携して持続可...