有害鳥獣の捕獲に対して市単費での捕獲奨励金を新設。対象は市から捕獲許可を受け、駆除依頼を受けて捕獲する者。令和6年10月1日開始、予算3,802,000円。対象種はイノシシ（成獣・幼獣）、シカ、アライグマ、タヌキ、ツキノワグマ、ニホンザルなど。クマの捕獲も対象。
令和6年度一般会計9月補正予算案の一部として、非課税世帯・高齢世帯を対象にエアコン購入費と設置費の助成を実施します。熱中症による健康被害の予防を目的とし、経済的事情でエアコン購入が難しい高齢者のみの世帯を支援します。手続きはデジタル対応を前提に進め、区民の生活と健康の安定に寄与することを目指します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
来年度4月1日から育休退園制度を廃止する。育児休業中の児童は継続利用を認める現行制度を廃止して、育児休業の取得期間を妨げずに下の子を見られるようにする。退園により待機児童の改善には直結しないとの説明だが、保護者の育休延長を促し子どもの環境を変えない支援を強化する。廃止は県内中核市で初、変更時期は令和7年4月1日を予定。新年度パンフレットは10月1日公表。認可保育施設を通じて周知する。
三条市総合福祉センターの空き部屋を活用し、子どもが自由に遊べる場と自主学習の場を提供します。1階は午後5時〜夜10時の自主学習、3階は遊び場・保険指導室を日中9時〜17時に開放。対象は乳幼児〜小学・中学生以上、Wi-Fi完備、飲食可、ゴミは持ち帰り。休館日・健診日など利用不可の条件あり。
液状化被災宅地の復旧を県と連携して支援。対象は6件、補助率は3分の2、補助上限は766万6千円。経費上限1,200万円から50万円を控除した額の3分の2を県と市が負担し、残り3分の1を所有者が負担。期間は令和6〜8年の3年間を想定。地域の復興と生活再建を加速する施策。
今年の百歳は男性12人・女性35人の計47名。知事・市長などと共に祝い状と記念品を贈呈。市独自で80歳を祝う第二次成人式を9月21日に開催。体力測定会や福祉相談の場を設け、じょんのび村・雪割草の湯の共通入浴券を贈呈するなど、長寿を称える地域文化の促進施策。
来年度からは市の第三セクター・あい・あーるエナジーが再生可能エネルギー由来の電力を安価に供給開始。原子力発電所再稼働時には原子力電力の県内供給も検討。2035年のカーボンニュートラル達成を目指し、具体的な施策は議会終了後に公表予定。
あいくるの運行区域を現状の13地域に加え上条・中通の一部を追加。車両に“あいくる”の名前を付け、全市域で病院・買い物等の移動を確保する方針。ただし運行時間を9:00-15:30程度に抑え、全域拡大は難しいとの認識を前提に、週1～2回運行など柔軟な運用案を検討。
市は医療機器購入支援を中心に財政支援を拡充検討。厚生連病院の財政状況が悪化する可能性を踏まえ、救急・周産期・透析・ガン拠点機能・災害拠点病院機能の財政支援を市として検討。県の支援格差を踏まえ、市民税財源を前提に議会の合意を得つつ病院を守る決意を表明。
大阪・関西万博を契機に、大磯町は万博国際交流プログラムへ登録（7月）し、令和6年度内閣官房事業へ選定（8月）された。住民が万博参加国・地域と継続的に交流できる枠組みを活用し、国際理解を深め地域課題の解決と活性化を促進する。今後は交流事業を支援・実施し、万博を起点とした地域の未来像を具体化する。
災害時の迅速な復旧復興を目的に、港区震災復興基金の活用事業を見直す。被災者支援・インフラ復旧・生活支援の優先順位を再評価し、事業選定の透明性と進捗管理を強化。財源の有効活用と迅速な事業実施を図り、地域の安全・復興力を高める。
子育てと就労の両立を強力に支援するため、区は新たな病児保育室を開設する。待機児童対策としての選択肢拡充と柔軟な預かり体制を整え、子ども政策課・保育課など関連部署と連携して運営体制を強化。保護者の職場復帰を促進し、地域全体の子育て環境の底上げを目指す。
民間ビルの一部を活用し、“あっぴぃ高輪と”（仮称）子どもの屋内遊び場を整備。安全性の高い遊具・快適な空間設計・保護者の利便性を確保するとともに、地域資源の有効活用と公共空間の有効活用を推進。運営は民間と区の連携を基本とし、子育て支援と地域の賑わい創出を図る。
学童クラブの充実を図るため、独自の活動プログラムを実施。地域資源の活用、専門講師の招致、ICT・探究型活動の導入により児童の創造性・協働性・自立心を育成。放課後の居場所の質向上と学習支援の強化を通じ、保護者の就労ニーズに応える放課後環境の改善を目指す。
県の委託による障がい者の学びを支援する取組の一環として、バリアフリー上映会とバリアフリー図書の展示・体験を実施します。期間は10月2日～28日、本館・知識の広場でバリアフリー図書の展示と体験（大活字本、LLブック、布絵本、デイジー図書など）を実施。12日（土）には上映会を実施。午前・午後の部それぞれ字幕あり・音声ガイドの有無等を設定し、定員は各回50名。障がいのある方もない方も利用しやすい図...
亀山市は、令和6年能登半島地震に係る災害廃棄物の受入れを来月から令和8年3月まで実施します。石川県内の被害家屋等の解体に伴い災害廃棄物の更なる発生が見込まれるため、環境省が令和6年7月31日に示した「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づく準備要請を三重県経由で県内自治体へ発出。これを受け、搬入自治体と協議を重ね受入れを決定しました。被災地の早期復興を支援するため、広域的な中間処理体制の...
創業者支援を目的に、売上拡大・販路開拓を目指す創業者を対象としたマルシェを開催。産業振興条例・計画に基づく施策で、市内創業の機運醸成と雇用創出・産業の活性化を図る。出店支援や販路開拓機会を提供し、創業者と地域経済の相乗効果を促進する。
令和6年度9月補正予算は、大雨被害の復旧と生活支援を優先。7月の無利子融資、8月の見舞金給付を踏まえ、補正と合わせ総額9億7,363万3千円を計上。住居確保を民間宿泊・賃貸へ拡大し入居期間を原則1年、最大2年まで延長。山間部市道の復旧に国補助を活用、城跡樹木管理計画を前倒し、災害用トイレカー導入等で防災基盤を強化。