茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信支援、がん検診啓発・交通安全啓発・市民生活の利便性向上などを共創。同社の営業ネットワークを活用した市民アンケート結果の共有、野球教室の後援など、幅広い分野で連携を進めます。
物価高騰対策として、茨木市は補正予算案（第7号）を2月市議会臨時会に提出。4事業を組み込み、均等割のみ課税世帯への給付金、プレミアム付商品券の発行、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を実施。市民生活と事業活動の安定を図る財政措置を講じます。
守口市は、社会教育関係団体補助金の運用・支給実態を検証する目的で、第7回の事務調査特別委員会を開催する。補助金の支給基準の運用状況、申請・審査手続きの適正性、財務報告の整合性、監査・評価の実施状況、情報公開と透明性の確保、今後の見直し方針を議題として資料を審議する見込み。関係団体の活動支援の在り方や効果測定の方法、財源配分の適正性など制度運用全般を俯瞰して検討する場となる。
守口市は、社会教育関係団体補助金の運用・支給実態を検証する目的で、第8回の事務調査特別委員会を開催する。補助金の支給基準の運用状況、申請・審査手続きの適正性、財務報告の整合性、監査・評価の実施状況、情報公開と透明性の確保、今後の見直し方針を議題として資料を審議する見込み。関係団体の活動支援の在り方や効果測定の方法、財源配分の適正性など制度運用全般を俯瞰して検討する場となる。
同日開催の展覧会とマルシェでは、障害者の社会参加促進・工賃向上を目指す農福連携の取り組みをパネル展示で紹介します。芝生広場ではパールハイムなどの作品・食品の販売や、青年農業者会・ながさき農業女子が生産する農産物・加工品も並び、多様な市民の参加と地域産業の振興を促進します。
10月20日11時から玖島崎キャンプ場で開催される『キャンプ場で楽しいモルック婚活』は、アウトドアスポーツ『モルック』を用いた婚活イベントです。市にゆかりがあり結婚を希望する独身男女を対象に、専用フォームで応募を受け付け、第二次締切は10月8日です。詳細は市HPをご確認ください。
令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表し、本市の教育施策へ反映する。全国的には学習格差の拡大が懸念され、算数・読解力の伸び悩みに対応する必要がある。市は教員の授業改善研修・ICT活用の推進・学習支援員の配置・学校と家庭の連携強化・放課後教室の活用などを強化し、データに基づく評価指標の導入と定期報告で教育の公平性と質の向上を図る。
直江津区を会場に総合防災訓練を実施。指定避難所の開設・受入れ訓練や住民避難訓練を通じ、避難行動の実効性と関係機関との連携を強化する。新たな避難要素として要支援者の車での避難を検証するなど、訓練の幅を広げる。
能登半島地震を踏まえ、地域別津波避難計画を見直し、ハザードマップに応じた避難方針を新たに設定。要支援者の車による避難を一部認める訓練を検証し、避難行動の明確化と実効性の向上を図る。
支給確認書の送付・申請期限は10月31日。約85%が申請済みで、未申請者へ再確認書を送付して周知を徹底する。
2024年10月1日から市役所本庁舎1階に医療的ケア児等相談窓口を開設。保健師・看護師が個別相談に対応し、医療・福祉・教育・関係機関の連携を強化。障害福祉課が市直営窓口を運用し、専用個室を設置。『医療的ケアが必要なこどもと家族のための支援ハンドブック』を活用し、退院後の相談先案内を含む継続的支援を事前予約制で提供する。
チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助金の審査結果を公表し、創業支援と地域経済活性化を推進。審査過程の透明性を確保し、適用状況・採択結果・今後の支援計画を示すことで地域の創業エコシステムの形成を後押しする。
急速な社会変化に対応するため、子ども一人ひとりに寄り添う伴走者型教師の育成を推進。教育長はトップダウンに頼らない支援体制を整え、研究授業・校間連携をコーディネートする役割を強化。花園小での理科研究授業の実践を例に、地域企業の技術者招致など協働型授業を推進し、教員の主体性を尊重する組織風土の醸成を図る。
東京一極集中の是正と地方経済の立て直しを地方創生の核心と位置づけ、地方への財政・制度面の支援拡充を目指す政策の推進を期待しています。人口減少対策、空き家対策、産業振興・交通網の強化、公共サービスの質の向上など、地方の自立と持続的発展を実現する施策を市は取り組みます。自治体間連携・地域資源の有効活用・官民連携を推進し、銚子市を含む地域の暮らしの安定と活力を高めます。
燕市は、学習支援を行う子ども食堂やフードバンクへのボランティア募集・登録・保険加入を10月から開始します。家庭環境に左右されず学習機会を確保できる場を提供することを目的とし、ボランティアの増強と適切なマッチング機能を整備します。保険加入手続きの周知や参加方法を案内し、学習支援を必要とする児童の支援体制を強化します。
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
燕市は子育て環境の充実を目的として、公立保育園・こども園で10月1日からおむつ定額制サービス（サブスク）を導入します。保護者は月額の利用料を支払い、枚数を問わずおむつを保育園等へ直接届けてもらえるため、名前記入や持参の手間を削減します。保育士は枚数を気にせず園児の快適さを優先でき、園児ごとのおむつ管理負担も軽減。保護者・園児・保育士の三方よしを実現します。
燕市が建設中の燕市屋内こども遊戯施設（条例上名称：ハレラテつばめ）のネーミングライツ・パートナーを公募し、7月1日～8月30日に5社の応募を受けた。厳正な審査の結果、株式会社うさぎもち様が選定され、施設の愛称は『うさぎもち ハレラテつばめ』に決定。オープン後はパートナーと協力して施設の魅力向上に取り組み、基本協定締結式を会見終了後に予定している。市民説明や地域ブランド力向上、イベント連携、透...
群馬グリーンウイングスGUNMAと前橋市はスポーツを通じた地域活性化に関する包括連携協定を締結。SV.LEAGUE参入を契機に、市はチーム運営を全面支援し、市民の健康増進・青少年健全育成・女性活躍推進を共同で推進。新たな健康増進教室や選手の市内学校訪問等を拡充。SV.LEAGUEの今季は前橋市内でホームゲーム5大会10試合を開催予定。ふるさと納税によるプロスポーツ支援を活用し、スポーツを身近...