8月に板橋区内を3Dモデル化した仮想空間を舞台に、水害時の避難体験をスマホ上で体験できるWEBアプリを配信します。現実の街並みを再現することで、居住地で起こりうる災害リスクを身近に捉え、水平避難・緊急垂直避難など正しい避難行動を学ぶ機会を提供します。高齢者や要支援者の事前避難・避難支援の理解を深め、日頃の防災対策に結びつく行動を促します。訓練は教育的要素を重視し、地域の協力体制づくりや訓練結...
現在進行中の駅周辺まちづくり事業は、持続可能な未来を見据えるブランド都市づくりの核として位置づけられ、脱炭素の推進・安心安全でしなやかな都市の実現を目指します。都心・副都心へのアクセスの良さと身近な商店街のにぎわいを活用し、“歩きたくなる都市”をつくることで、区のブランド化を図ります。快適性・安全性の向上だけでなく、地域ごとに培われた愛着・コミュニティを次世代へつなぐ公共空間整備・商業機能の...
板橋区は、職員がカスタマー・ハラスメントの影響を受けず働ける環境を確保するための基本方針を策定しました。行政サービス利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意しつつ、組織として毅然とした対応を取る体制を整備します。方針の運用では防止策・対応手順・教育・研修・相談・通報体制の整備を進め、職員の安全と働きやすさと市民サービスの両立を図ります。透明性の高い情報公開と適切な窓口対応を心掛け、企業や地域...
令和7年度一般会計6月補正予算案に盛り込まれた防犯機器等購入緊急補助事業は、いわゆる闇バイト関連の強盗事件の増加を背景に、住宅への侵入盗被害を抑止するための緊急支援を提供します。対象世帯が防犯機器（扉センサー・監視カメラ等）の購入・設置費用の一部を補助され、安全で安心な暮らしを実現します。地域防犯意識の向上と犯罪抑止の効果を期待し、住民の生活安全の向上を図ります。
本日説明された6月定例会提出の令和7年度補正予算案の要点は、昨年度の定額減税措置に伴う補足給付金の不足分を補う経費の増額、落雷によるクリーンセンターの変圧器仮復旧費の増額、物価高騰対応臨時交付金を活用した財政調整基金繰入の増額、民間人材の受け入れを促進する『地域活性化起業人制度』の活用、農道・林道の除雪・災害復旧等の予備費活用と今後の不測事態への備えを盛り込んだ一般会計の補正予算6億8,13...
第26回高田城ロードレース大会は全国各地から2,525名のランナーを迎え、6月1日に開催。ハーフ、10km、5km、3kmの部があり、7時30分ハーフ開始、沿道の応援を促進。大会開催に伴い高田城址公園周辺等で交通規制を7時20分〜10時30分まで実施。市民と観光客の交流・地域活性化を目的としたイベントです。
これからの暑さ対策として、昨年に引き続き涼み処を設置。6月1日から9月30日まで、公共施設48件と、賛同企業64施設の計112施設を対象に、こまめな水分補給と休憩を促す取組みを継続します。市民の暑さ対策を支援することで、熱中症予防と健康管理の向上を図ります。
ふるさと納税のECサイト活用を拡充し、地域特産品のPRを強化。6年度米はほぼ売り切れのため7年度米の先行予約を実施。JA全農新潟・えちご上越の仮渡金水準（60kgあたり約2万6千円以上）の状況下で、米の安定供給と高騰対策を検討。複数の要素が連動する戦略で、地域産品の販路拡大を目指します。
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
4月開設の『こどもみらいプラザ』について、にじっこひろばの利用者は5月16日時点で873組・累計1,949人となり、4月の利用は昨年度と比べ約1.8倍に増加しました。5月には新たに『子育て家庭紙おむつ等支給事業』の申請が進み、デジタル化の進展が見られます。今後もプラザを中心とした子育て支援の拠点整備と連携を強化します。
県内初となる鳥獣被害予防アプリ「けものおと」の本格運用を開始。市民や農家が野生動物による被害の発生を早期に把握・通報し、自治体と連携して対策を迅速化する仕組みを提供する。アプリには被害情報の共有、発生地点の表示、対策案内、相談窓口の案内などの機能が搭載され、農林水産課が担当。普及により被害の軽減と地域産業の安定を図る。
視覚・聴覚のバリアフリー理解を深める公演。市民が障害のある人々の視点や感覚を体感することで、共生社会の推進と地域文化の活性化を図る。開催情報・入場方法・公演内容・協力団体などの周知を通じ、文化政策課が推進する文化活動の一環として位置づけられる。
暑さによる健康被害を防止するため、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を民間施設3カ所と公共施設23カ所に設置します。期間は6月1日から10月31日までの各施設開所日・営業時間内。大塚製薬と包括連携協定を結び、熱中症応急対応の準備を整えます。出入口へ案内表示・のぼり旗を掲示し、熱中症予防の啓発ポスター・チラシを配布。協力いただける民間施設の随時募集や、関係部署の連携を強化して、地域全体で...
市職員を対象に、富岡市で活動する地域おこし協力隊3名の活動報告会と制度概要・任用時の留意点を学ぶ講演会を開催します。活動の実例を共有し、職員の制度理解を深め、隊員の積極的な任用を促進します。日程は令和7年6月13日（金）午後3時から5時、富岡市役所水道会館3階会議室。報告者は養蚕業・観光振興・シルク製品PRの3名。問い合わせは地域づくり課。
一般社団法人富岡青年会議所と共催で、地域の悩みを解決する一歩を考えるセミナーを実施。学童保育を一から立ち上げた講師を招き、地域の課題解決に向けた具体的行動を参加者と共有し、ワークショップを展開します。日程は令和7年6月21日（土）14時〜17時、富岡市役所議会棟1階13・14会議室。参加費無料、定員40名、申込みは専用フォーム。問い合わせは地域づくり課。
準防火地域内の空き家の解体費用を対象経費の23％、上限40万円を補助。対象エリアは地図で示す区画で、町名ではなく道路区分。補助件数は10件を想定、5月26日から受付開始。空き家は879軒程度あるが昭和56年以前の建物の全体数は把握されていない。所有者の責任での適切処分を促すのが狙いで、呼水的役割を期待。防火地域は市内に存在しない。全額補助は難しいが、安全対策の促進と空き家対策の起爆剤とする。
県央地域を対象に相模川を核とした6市町村によるサミットを開催するとともに、河川周辺の美化と資源循環を推進する合同クリーンキャンペーンを展開します。町内の学校や企業、自治会のボランティアを募集し、清掃活動・啓発イベント・分別リサイクルの徹底を図ります。地域横断の協力体制を強化し、河川の生態系保全と災害時の連携体制づくりを進め、住民の環境意識の向上と持続可能なまちづくりを目指します。
本市で開催される第3回モルックジャパンオープンには約320チームが出場し、日本一を競います。公式戦の運営と大会期間中のイベント開催を市が支援し、競技力向上や地域産業の活性化、観客動員による商業機会創出を図ります。地域の若者・家族層の参加機会拡大と、スポーツ教育・健康促進の普及を促し、自治体のスポーツ振興施策の発信力を高めます。
こどもフェスタ2025に、人気お笑いタレントの小島よしおさんのステージショーを追加し、家族で楽しめるイベントの充実を図ります。ステージイベントだけでなく、工作・体験型のワークショップや食育・防災教育などのプログラムも組み込み、地域の子育て支援と文化イベントの活性化を目指します。市民の参加を促進し、地域コミュニティの交流と創造性育成に寄与します。