準防火地域内の空き家の解体費用を対象経費の23％、上限40万円を補助。対象エリアは地図で示す区画で、町名ではなく道路区分。補助件数は10件を想定、5月26日から受付開始。空き家は879軒程度あるが昭和56年以前の建物の全体数は把握されていない。所有者の責任での適切処分を促すのが狙いで、呼水的役割を期待。防火地域は市内に存在しない。全額補助は難しいが、安全対策の促進と空き家対策の起爆剤とする。
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