日本語指導スタートアッププログラム（JSP）は、外国籍児童生徒の学校生活を円滑にするための新設プログラム。4構成はレクリエーション、日本の文化風習・日本の学校生活、日本語の基礎。専任初期指導員・アシスタントを配置し、必要に応じて通訳・翻訳を派遣。初期指導終了後は学校への引き継ぎを行い巡回型指導へ移行。対象言語はタガログ語・英語・中国語・モンゴル語等。総合教育プラザを拠点に柔軟に対応。
国が5歳児健康診査の新たな補助事業を創設したことを受け、区は出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備。園医方式を基本とし、区内3医師会と協力して就園している児童の発達を園の定期健診で診断する。一方、未就園児には区が集団健診を実施。発達障害の可能性がある児には小児神経科医の診察機会を設け、早期支援の機会を確保する。令和6年度はモデル事業として6園と未就園児を対象に実施。今後、課...
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
大森北四丁目複合施設スマイル大森が12月1日に開館。多目的ホール・オープンスペース・地域包括支援センター・男女平等推進センターなど多彩な機能を備え、地域の演奏会・講演会など多世代交流を促進。開設日にはオープニングイベント、自由内覧会を実施。区全体で開館を機運づくりする。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの組織再編とこども家庭センターの機能強化を同時に検討。保健医療・福祉の連携強化、窓口の一元化、相談・支援のネットワーク化、ICTによる情報提供、地域包括ケアの推進、職員配置の最適化、財政計画の見直しなどを盛り込み、来年度の実施方針を決定する。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
若者・子育て世帯を対象に移住を促進する移住者住宅確保応援補助金を開始。新規転入者の住居探しを支援する家賃補助・初期費用補助・物件情報提供・市の相談窓口の統合などを組み合わせ、地域の人口減少対策としての定住促進を狙う。申請要件・支給額・手続きの詳細を周知する。
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
知事・市長らと共同で、国へ中九州横断道路の「熊本環状連絡道路」の早期事業化と熊本都市圏3連絡道路の早期実現を要望します。県市連携を強化し、11月6日に要望活動を行う予定です。同日、熊本都市圏の3連絡道路の早期実現へ向けても国へ働きかけ、渋滞対策と財政支援の実現を目指します。
本市で開催される『熊本マスターズジャパン2024』は11月12日〜17日に開催され、志田千陽選手ら銅メダリストを含む世界15名がエントリーします。熊本県立総合体育館では2階席からの観戦も可能で、世界トップレベルの熱戦を間近に体感できます。日本バドミントン協会・県と連携して万全の運営体制を整え、会場アクセスには公共交通の利用を促します。
茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
里山SDGs農業の推進の一環として、新たにたい肥を活用したペレットの販売を開始します。畜産由来のたい肥をペレット化することで保管・広域流通を確保し、国内資源の肥料転換と有機農業の推進を図ります。ペレットは12kg入が990円、1kg入が400円。販売はJA兵庫六甲直売所等で、11月下旬から販売開始。国の補助を活用した大型たい肥発酵施設を活用。将来的にはペレットたい肥と再生リンの混合肥料開発を...
SMOUT移住アワード2024上半期において伊那市が1位を獲得したことは、移住・定住促進へ向けた地域の取り組みの評価・広報の好例です。この結果を広く市民・企業・移住希望者へ伝えることで、地域の魅力を再認識させ、居住環境の改善・雇用機会の創出・子育て支援などの関連施策と連携した移住促進の戦略を強化します。
河川敷でのイベントを支援するテーマ設定型補助金。上限100万円、補助率100%で支援。工事が進む期間は11月以降、渇水期の影響でイベントは10月まで。新年度も同様の枠組みを採用。補助金の適用条件は冊子の記載に従い、審査を経て決定される。
地域協働型は地域団体（PTA・町内会等）と市民活動団体が連携して課題を解決する枠組み。行政提案枠・団体提案枠を組み合わせ、総合計画と整合する事業を団体提案として募集・審査。地域のニーズに即した取り組みを財政支援する。
スタートアップ支援型は活動開始から3年未満の事業を対象とし、補助回数を最大2回まで設定。補助率は型によって異なるが、新規性・継続性を促進するための支援枠として位置づけられ、若手団体の成長を後押しする。
学生枠は兵庫大学などの学生を対象に100%補助で提案を受け付け、若年層の市民活動参加を促進。教育機関との連携を強化し、地域活性化と学びの機会創出を狙う。
課題解決型行政提案枠に新たな提案テーマとして、かこのちゃんを活用したPRと若い世代への男女共同参画啓発を追加。認知症高齢者支援など行政が抱える課題に対して提案を求め、具体的な行政提案を審査・実施する枠組みを強化。
茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市国際交流協会の創立40周年を記念して同協会と共催で「ちがさき国際交流フェスティバル」を開催します。本イベントは国際交流と多文化共生の推進を目的とし、市民と来訪者が交流できる体験プログラムや文化紹介を通じて地域の魅力を発信します。行政と地域団体の連携強化や観光振興、外国人住民の生活支援にも資する取り組みとして位置づけられ、詳細は別紙記者発表資料参照。問い合わせ先は文化スポー...