国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
平成29年度から継続する市民活動団体向け補助金制度の運用方針。事前相談・本提案・プレゼン・審査を経て予算額を確定し、3月承認後に4月以降の活動開始を想定。補助金は4型で、河川敷イベントのテーマ設定型は上限100万円・補助率100%、その他は活動費80万円で50%補助など、条件により上限・率が設定される。事前相談は必須。