令和8年版三島市民カレンダーが完成しました。60周年を迎える本年版は、市民の生活に役立つ主な事業・お知らせを掲載する目的で昭和42年から発行を続けています。写真は市民公募262点の中から選定され、来て・見て・感じてをテーマに三島の自然・街並みを四季折々に表現しています。完成品は自治会・町内会を通じ配布され、公共施設にも配架されます。
2050年の市域実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の下、QURUWA地区の7町内会を核に日本初の高層オール電化ZEH-M Readyプロジェクトを進行。省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネを軸とする脱炭素先行地域づくりを公民連携で実現し、康生通南地区の優良建築物整備事業と連携した新しいまちづくりのモデル都市を目指す。ZEH-Mは共同住宅にも適用され、年間一次エネルギー消費量を50％以上削減する...
桜並木や公園の整備、商店街の活性化、定住促進の施策、公共空間の質の向上、イベント誘致による観光促進など、地域の魅力創出と人の流れ作りを総合的に進める。町内会・NPOと連携し、持続可能なまちづくりを目指す。
干ばつ・高温被害を受けた水田の復旧と次年度以降の用水安定確保を支援する「干ばつ災害水田復旧事業補助金」と「簡易貯留施設整備・ため池維持修繕事業補助金」を新設。市議会9月定例会へ補正予算案を提出予定。申請要望量の事前提出の周知を750町内会へ今週中に案内し、関係機関と情報共有を図りつつ実施準備を進める。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、UPZ内の町内会長を対象に意見交換会を7月13日に実施。午前・午後で吉川・柿崎の会場を使用し、内閣府の緊急時対応案や県の被ばく線量シミュレーションの説明を踏まえた意見交換を行う。取材は冒頭のみ許可、終了後はぶら下がり取材を用意。市長は市民の考えを判断材料とする。
6月14日、古賀島スポーツ広場で開催される『もろこしフェス』は、西大村地区9つの町内会が協力してトウモロコシの作付けから収穫までの農作業体験を実施します。当日にはトウモロコシの販売、福祉施設によるバザー、協力農家による野菜販売なども行われ、地域の世代間交流と経済の活性化を図ります。
市内でイノシシによる人的被害が発生している状況を受け、情報発信を強化。安全メール・ホームページで周知を継続し、2月中には町内会へ、3月中には全戸へ注意喚起チラシを配布予定。遭遇時の身の安全確保行動を徹底周知し、クマ等の野生生物対策も含め、市民の被害防止と安全確保を図ります。
AI新交通「あいくる」の運行区域を上条地区・中通地区の6町内会へ拡大し、車両を2台増台します。4月1日から運行を開始、上条19カ所・中通25カ所の合計44カ所で乗降可能。運行日は月〜金、祝日・年末年始を除く9:00〜15:30。運賃は大人400円、小中学生200円、乳幼児無料。支払いは現金・回数券・コード決済。追加44カ所を含む計436カ所の乗降点となり、市民の人口カバー率は84.5％。今後...
豪雪被害を経験した背景を踏まえ、北条地区を中心に夜間停電を想定した対応訓練を実施します。訓練では町内会に蓄電池を配備し、コミュニティセンターにも大容量蓄電池を配置。PHEVを活用して電力供給を実演し、パーテーション・簡易トイレ・ベッドなどの設置訓練も行います。夜間避難所で蓄電池の実使用・持続時間・用途を確認し、地域と連携した訓練とします。訓練は2月8日（土）午後1時〜午後7時、会場は北条コミ...
町内会への加入促進と活動参加の促進を目的とする仮称条例案について、市民の意見を募集するパブリックコメントを現在実施しています。市役所・各出張所のほか、市の公式ホームページでも案を閲覧可能。意見募集の締切は1月15日（水）です。寄せられた意見は審査・反映のうえ公表され、条例案の内容の透明性と市民参加の機会拡大を図ることを狙いとしています。
冬期の降雪期に備え、関係機関と連携して除雪・災害対応を強化。防災行政情報伝達システムの改修により、気象・交通情報を市民へ迅速かつ正確に届ける体制を強化。津波災害対応の検証では徒歩を基本としつつ、要支援者の車による避難も認めるルールを導入。今後は町内会長・防災士と連携して避難行動ルール・備えを周知徹底する。
検証結果を踏まえ、津波避難の基本は徒歩避難を原則とする一方、要支援者の車による避難を認める新ルールを導入。町内会長・防災士と連携して周知を徹底し、平時の災害備えを強化。発生時には混乱を避けるため明確なメッセージ伝達と訓練の継続を図る。
本年度の市民カレンダーは来年の主な事業・お知らせを掲載するもので、写真募集は7月号で実施。295点の応募作品の中から『来て・見て・感じて♪人も街も“三島のいいね”』をテーマに選定しました。完成したカレンダーは自治会・町内会を通じて配布されるほか、生涯学習センター・公民館等の公共施設にも設置され、住民の生活に役立ちます。
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
地域協働型は地域団体（PTA・町内会等）と市民活動団体が連携して課題を解決する枠組み。行政提案枠・団体提案枠を組み合わせ、総合計画と整合する事業を団体提案として募集・審査。地域のニーズに即した取り組みを財政支援する。
平岡東南ルートを新設し、東加古川駅・播磨町・土山駅を経由する縦貫ルートとして導入します。既存のかこバスミニ路線（宝殿駅→西神吉町→志方町など）を補完する形で、別府町方面への交通網を強化。市は神姫バスの独自路線変更に伴う需要の変化に対応するため、地元町内会と協議のうえ停車駅を決定。今回の予算は当初予算を再確認し、スタート時点で公式に発表。地域の通勤・通学・買い物の利便性向上と、東加古川駅から土...
中山間地域を中心とした農作業用水の安定確保を目的に、簡易貯留施設の新設と既存ため池の維持修繕を支援する新設補助制度を創設します。対象は土地改良区が管轄するかん水区域外の中山間地域で、農業者・農業法人・町内会・農家組合・用水組合が実施する簡易貯留施設の新設および既存ため池の維持修繕に要する費用の2分の1を市が補助します。補正予算案には関連経費を盛り込み、事業開始時期は補正予算成立後の10月1日...
能登半島地震を契機に津波避難計画の見直しを進め、沿岸部町内会と住民ワークショップを実施して避難場所・避難経路の実効性を検証中。見直しは9月末に完了し、10月12日の総合防災訓練で沿岸部住民とともに有効性を確認。新潟県と連携し、国が公表した海域活断層評価の影響を踏まえ、津波ハザードマップや地域防災計画の見直しを議論します。
西大村地区9町内会が協力し、地域げんき交付金を活用してとうもろこしの作付けから収穫までを体験するイベント。同日にはとうもろこしの販売や福祉施設のバザー、協力農家の野菜販売なども実施され、地域・世代間交流を促進する。