目的は、身寄りのない高齢者が万が一の事態に備え、自分で終活を計画できるよう支援すること。市内在住でひとり暮らしかつ頼れる親族がいない高齢者を対象に、終活全般の相談窓口を高齢福祉課内に開設。エンディングノートの作成、財産・所持品の整理、遺言書・相続・贈与に関する助言、葬儀・お墓に関する情報提供など、必要なコーディネートを行う。6月開始を予定。
終活情報登録事業は、身寄りのない高齢者が病気や事故で意思表示が困難になった場合に備え、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録する仕組みを設ける。登録情報は必要時に関係機関へ提供され、早期意思決定を支援し遺族・関係者の負担を軽減する。開始は令和6年10月を予定。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
夏場の熱中症対策として、ふれあいの里を中心にクールスポットを6箇所設置。高齢者を含む市民の涼み場として機能させ、地域の回遊性・健康・安全を向上。庁内横断で拡張を図り、さらなる設置場所の検討・連携を進め、暑さ対策と対話の場づくりを同時に推進する。
認知症を知ろう・語ろう・考えようをテーマに「みなとオレンジフォーラム」を開催します。認知症に関する正しい知識の普及、地域での理解の促進、介護者・家族の支援ネットワークづくりを目指します。専門家の講演・体験型コーナー・地域の当事者の声を集約する場を設け、偏見の解消と地域共生の推進を図ります。
4月1日から50歳以上の市民を対象に、帯状疱疹予防接種費用の2分の1を助成します。帯状疱疹は高齢層で発症リスクが高く、合併症として後遺痛を生じる可能性があるため、自己負担を軽減することで発症率低減と重症化予防を図り、市民の健康な生活の維持を目指します。
福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
50歳以上で帯状疱疹ワクチン接種を希望する方に対し、費用の一部を助成します。生ワクチン4,000円、不活化ワクチン10,000円を上限とする助成。開始は5月1日以降。申請は事前提出が必要で、保健センターおよび電子申請で受付します。予防による後遺症の軽減を目的とした取り組みです。
春季火災予防運動の実施について。市は防火キャンペーンを通じ、火災予防の普及啓発活動を展開し、家庭・事業所の防火対策強化を促す。消防本部と連携し、ポスター・リーフレットの配布、広報番組の放送、学校・自治会・高齢者支援団体を通じた啓発活動を実施。避難経路の確認・避難訓練の周知、敏感世帯への配慮、問い合わせ窓口の案内を行い、火災の未然防止と市民の安全意識向上を目指す。
地域住民が気軽に集える場を公共・民間の協働で整備し、地域サロン、子育て・高齢者の交流拠点、イベントスペースの活用を促進。ICTで人と人のつながりを維持する仕組みを整え、誰もが参加しやすいまちづくりを推進します。
守口市は医療法人清水会および社会福祉法人清水福祉会と包括連携協定を締結し、医療・介護・福祉分野の連携体制を強化する。協定は医療提供体制の充実、在宅・訪問介護・介護予防サービスの連携、入退院・療養支援の一体化、災害時の医療・福祉連携、情報共有と人材育成、財源の有効活用を目的とする。窓口の一本化や連携推進会議の設置を通じ、市民サービスの向上と地域包括ケアシステムの推進を図る。
複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するため、従来のセンターを廃止し専門職を福祉関係部局へ再配置。福祉課内に『すこやかなくらし支援室』を設置して、福祉制度の利用と専門相談を一体的に実施できる体制を整え、相談機能の質と連携を高める。
介護保険制度の適用範囲・費用負担・給付水準の見直しを行い、高齢者・要介護者の生活支援の質を維持・向上させる。財政負担とサービス提供の両立を目指す重要な改正。
松本看護大学と松本短期大学と安曇野市が包括連携協定を締結。調印は2月16日、市役所会議室。保育・教育実習、児童生徒と大学生の交流に加え、地域医療・福祉・防災分野の連携を検討。フレイル予防や放課後子ども教室など新たな協力領域を模索し、地域づくりと医療・福祉の連携を深めることを目指す。
中心市街地の上通エリアで1月13日からグリーンスローモビリティの実証を開始し、時速20km未満の電動車が公道を走行可能。出発式を経て3月末まで daily 運行、以降は下通・新市街エリアへ拡大し、運賃は100円。回遊性の向上・賑わい創出・高齢者の長距離移動支援を目指す。環境負荷を抑え、熊本電鉄との連携強化と観光振興にも寄与する見込み。
高齢者の冬期の居住困難を緩和する共同居住モデルの実証試験の申込状況を公表。対象要件・実施期間・評価指標・申込数・地域間格差などを示し、今後の展開の方向性を示す。実証結果は本格導入の可否判断にも影響する重要な情報となる。
マイタクが介護タクシーでも利用できるようになり、車椅子・ストレッチャーを要する方も外出可能に。8社が新たに参画し、福祉タクシー利用券との併用を認めつつ、システム改修費約300万円と割引支援約60万円を3月補正予算に計上。1月15日開始、4月以降は段階的に拡大。要件は身体障害者手帳・要介護認定などを満たせば用途制限なし。