天皇皇后両陛下のご訪問が予定されていることを踏まえ、銚子市は県と協力して、歓迎行事の運営、式典・放流の安全対策、交通整理、宿泊・案内・広報の統括的準備体制を構築する。地元自治会・漁業関係者・観光事業者との連携を強化し、訪問日程の周知と市民対応を適切に行い、訪問機会を地域の観光振興と防災・安全対策の両立につなげる。
市長は信頼回復を図る一環として、市が主催する市民対話会を設け、説明機会の提供と市民の声の直接聴取を行う方針を示した。会場規模・開催回数は柔軟に検討し、できるだけ多くの市民が参加できる形を目指す。報道関係者の参加を認め、対話内容を広報紙・インターネットで共有する案を検討。対話結果を今後の市政運営に反映させることを目標とする。
対話会後の評価手段として、参加者へのアンケート実施を検討している。場での声の聴取と一定期間を置いた評価の両方を想定し、回答を市政運営や信頼回復の今後の方針に反映する。アンケートの実施可否や時期、対象者の絞り込みなどは今後検討する。
いずも産業未来博2025は、地元企業の製品・技術を一堂に示す産業振興イベントとして開催します。展示ブース・講演・セミナー・デモ・B2Bマッチングを組み合わせ、創業支援・投資促進・人材確保を図るとともに、観光・地域連携による相乗効果を狙います。開催時期・会場・出展要件・後援体制・予算・運営計画を公表し、透明性ある募集・審査・実施計画を公表します。
第17回上之保ゆず祭りは、地域の特産ゆずを核とした伝統的な祭り。地元産品の販売やイベント・観光PRを通じて地域経済の活性化を目指し、世代を超えた参加型の催事運営を推進します。地域外の来訪者との交流を促進し、歴史ある祭りの継承と観光資源としての発信力を高めます。
避難所開設・運営訓練を市民が見学できる公開型として実施します。訓練の目的は、災害時における避難所の開設手続き・運営体制の具体的な流れを共有することです。訓練情報は防災ポータルの特設ページに掲載し、避難所の開設状況・運営状況・備蓄品の状況を分かりやすく示します。あわせて、避難所開設の手順、物資の配布方法、ボランティアの役割などを市民に理解してもらえるよう周知します。
今年4月に開設したこどもみらいプラザが半年を迎え、子育て支援センター『にじっこひろば』の利用は9月末時点で3,959組・のべ8,834人となり、昨年度比約1.7倍の利用拡大を示しました。7月から開始した子育て家庭紙おむつ等支給事業は、対象者全体の87.1%にあたる250件の申請がありました。今後もプラザを子育て支援の拠点として体制を整備し、地域の子育て環境の充実を図ります。
旅行体験予約プラットフォームKKdayを導入し、富岡製糸場見学券の事前販売を実施します。販売価格は大人1,000円、高校・大学生250円、小学生・中学生150円。団体は20名以上で割引適用、19名分まで購入可能。販売開始は令和7年11月1日0時。購入には会員登録が必要で、富岡市が販売主体、運営はまちづくり富岡が担当します。
スターバックスコーヒー富岡店の一区画を活用し、ひきこもり当事者とその家族が自宅以外で安心して過ごせる居場所づくりを目的とした「ひきこもり相談・居場所 とみおかん家」を運営します。NPO法人ビーイングに運営を委託。11月7日午前10時から正午まで、支援員と当事者・家族の自由な語らいと、社会参加に繋がる体験型の交流を提供します。参加費はドリンク代のみ300円。取材希望時は事前連絡をお願いします。
市内事業者のネットショップ運営を支援するため、全3回のセミナーを開催します。11月18日、12月2日、12月16日、いずれも午後1時30分から4時、会場は生涯学習センター3階第1会議室。対象は市内事業者・創業志望者で3回すべて参加でき、ノートPC持参が必要。講師は中小企業診断士の丸橋大志さん。費用は無料、定員は20名。申込は10月31日から11月13日まで。
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。
中心市街地の活性化を目的に開設された宮崎アートセンターは、来場者数はコロナ禍後に低迷し、日常利用は限定的。キッズルーム・交流サロンは月約1,000人が利用する一方、来場者は企画展期間に集中。外部懇話会を3回実施し、機能の再構築を含むあり方の見直しが示唆された。関係課と協議を進め、今年度中に方向性を示す予定。今後の運用方針を検討する。
第50回となるにしのみや市民祭りの開催を発表。市民参加型の祭礼として、ステージイベント・露店・伝統芸能・子ども向け催しを組み合わせ、地域交流と産業振興を目指す。開催日時・会場・ボランティア募集のほか、交通規制・安全対策、協賛企業の役割などの運営情報を公表する。チラシ・SNS連携による周知、地域住民の参画促進を図る。
令和7年10月21日開催予定の第39回守口市民まつりを軸に、地域の結びつきと賑わいを創出するための施策を推進する。地域振興課が中心となり、市民参加・ボランティアの募集、地域団体・商工関係者との連携、会場運営・安全対策・広報の一体化を図り、文化イベントを通じた交流・観光・産業振興を促進する。市民の主体性を高めるため、広報資料の作成・発信を統括し、窓口対応を効率化する。公式情報はPDF資料として...
くすの木パーキングの運営形態として直営化の検討を進めるとともに、ディア四日市所有部分を含む復旧方針の実現可能性を議論。11月の議員説明会で方針を示す見込みだが、現時点では市が全面的に受け持つ結論には至っていない。バスタ四日市運営企業との関係整理も進め、現場状況を踏まえた実務的判断を進議する。
8月以降、区内部において『大田区選挙事務不適正処理再発防止対策本部』を設置。8月15日に警察へ告発状を提出し、8月29日に正式受理。第1次として、10月2日付で経験者・弁護士・学識者・地域代表の4名で『大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会』を委嘱。第一回は10月31日予定。公開原則で運営し、区民・報道の傍聴を促進。今後の検証と再発防止を進め、信頼回復に全力。
旧城南中学校の利活用事業について公募を開始します。空き校舎の有効活用を図り、地域課題の解決や新たな公共サービスの創出を目指すもので、用途提案型の募集となります。民間・NPO・学校・団体などの連携案を対象に、応募要件・評価基準・スケジュールを公表し、選定後は契約・改修計画・運営体制の整備を支援します。地域の賑わい創出と長期的な活用可能性を高めることを狙います。
令和８年度の予算編成方針について説明します。財源の見込みと歳出の抑制方針を整理し、社会保障・教育・公共投資などの重点配分を示します。中長期計画と整合性を保ちつつ、財政健全性の確保、効率的な行政サービスの提供、データに基づく予算配分の推進を目指します。また市民への説明責任と透明性の確保を事項に反映します。
秋冬に藤岡の魅力を発信する観光振興施策。道の駅イルミネーション2025、みかん園での“みかん狩り”、桜山ライトアップ、日野の秋祭り、レインボーカフェなどを連動させ、観光客誘致と地域の賑わい創出を狙う。期間はイルミネーションを中心に10月下旬から翌年2月上旬まで、イベント毎に日程が設定され、協力金のお願い等を通じた運営が想定される。