みらいえでは次世代の健康をつなぐライフサイクル支援として、プレコンセションケアを世代横断で強化します。思春期・青年期の正しい知識習得、健康的な生活習慣の形成を促し、妊娠・出産・将来の健康リスクを軽減。親子学習・思春期前授業・セミナーに加え、社会人対象セミナーを新設。健診費用3万円上限の助成（内科健診・性感染症検査・生殖機能検査等含む）を県内初で実施します。13医療機関を指定、情報発信も強化します。
SDGs未来都市としての取組みの一環に、企業立地・SDGs促進助成金を創設。製造業・研究開発企業の脱炭素化・生産性向上を支援し、建物付帯設備費の3分の1を助成。上限は製造業1,000万円・研究開発500万円で、区内企業の省エネ投資を促進します。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
介護支援専門員の研修費用について、資格更新だけでなく新たに取得した資格の実務研修費用や主任介護支援専門員研修の費用を補助対象に拡充する。これにより人材の確保と専門性の向上を図る。
中海・宍道湖・大山圏域市長会と鳥取県による協調の下、境港に就航予定のイースタンドリーム号の運航経費へ助成を実施。市の負担は150万円。観光振興と地域の港湾活用を促進する取り組み。
イネカメムシの一斉薬剤防除費用を助成する緊急支援。対象はきぬむすめ・飼料米約480ヘクタール。県と協調して防除体制を整え、米の品質保持を図る。
令和6年の能登半島地震の影響で燕市内にも住宅の一部破損や塀・灯籠等の倒壊といった被害が発生しました。市は市民の負担軽減と早期復旧を目的に助成事業を1月12日から実施。申込受付は4月26日時点で852件、助成予定額は7,586万円に達しました。今後も災害発生時には迅速な対応と被災者に寄り添う支援を継続します。
65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成（上限3万円）。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
令和6年度杵築市一般会計6月補正予算の概要として、7月開始予定の事業・緊急経費・新規事業を計上。妊産婦・子育て女性の健幸づくり事業、65歳以上を対象とする予防接種自己負担軽減、コミュニティ助成・高齢化集落支援・庁舎維持管理（山香）・不法投棄対策・多世代交流推進・助産施設入所措置・酪農支援施設整備・おおいた園芸産地づくり・社会資本整備総合交付金・城下町資料館管理運営・水産振興などを計上。財源は...
里帰り助成金の申請手続を電子申請化する検討を開始。紙ベースの手続を減らし、申請の利便性を向上させるとともに事務の効率化を図る。IT基盤の整備状況を踏まえ、導入時期・要件を詰める段階にある。
人口減少対策として若年女性の減少は重大課題と認識。仕事づくり・子育て支援・UIターン促進に取り組み、今年度は若者の求職と求人をマッチングする新事業や奨学金返済支援の助成を開始。市内の若者・子育て世代を対象としたアンケートを実施し、声を反映した施策を拡充していく予定です。
市はこれまで実施してきた子ども医療費の助成を継続・拡充します。医療費の自己負担を軽減することで、子育ての経済的負担を抑え、健康確保と教育機会の平等を確保します。今後もファミリーサポート等の子育て支援と連携して、地域の安心・安全な子育て環境を推進します。
燕市は「羽ばたけつばくろ応援事業」の企画募集を開始します。若者の主体的な活動を支援するこの事業は平成27年度から継続し、これまでに43件の企画を採用。今年度も自由な発想を活かした企画を公募し、活動に要する経費を助成します。
令和6年度から、市内居住の50歳以上の方を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部を助成します。予防接種費用の半額を助成し、上限は生ワクチン4,000円/回、不活化ワクチン10,000円/回。助成回数は一人1度。接種は市内提携医療機関の窓口負担差引方式、または全額支払い後に申請して指定口座へ振込。期間は令和6年度分、4月1日〜翌年3月31日。対象は市内居住の50歳以上。
がん治療による外見の変化に伴う精神的苦痛と負担を軽減するため、医療用補正具購入費用の一部を助成します。対象は市内在住でがんと診断され治療を受けたまたは現在受けている方。補正具購入費用の2分の1を助成（上限あり）。具体例は医療用ウィッグ上限25,000円、補正下着上限25,000円、人工乳頭・人工乳房上限50,000円等。申請には治療計画書・領収書等の証明、振込先口座の写しを提出。令和6年度分...
設立後3年以内の団体を対象に、地域課題解決へつながる非営利事業の開始・軌道化・広報を支援する協働支援金を募集。補助額最大15万円、補助率は初年度10/10または3/4、2年目以降3/4。事前相談は5月13日まで、書類提出は5月20日必着。地域の協働・活動の定着を支援する制度として位置づける。
40歳未満のがん患者が自宅療養する場合の介護サービス利用費を補助。補助額は利用費の9割、上限は月54,000円。令和6年度は1～2人程度の利用を見込み、約650,000円の予算で編成。制度創設は議会・健康推進課の要望を受けて実施。若年層の在宅療養を支援することで、患者・家族の生活負担軽減と在宅医療の推進を図る。