賑わい交流拠点となる堤防上のスペースで、過去2回の実証に続く3回目の社会実験を実施。堤防部の整備を進める事業者としてSAVE KAKOGAWAコンソーシアムが決定しており、ムサシを代表企業とする市と12月28日9時～13時に開催予定。具体的なキッチンカー・ブースは選定中。今後の取り組み次第で国へ「都市・地域再生等利用区域」指定を要望する。
本補正予算案は、年央の財政状況と今後の市民ニーズの変化に対応するため、予算の組み替えと新規・拡充施策を盛り込む。冬期の生活支援・降雪対策、道路除雪・交通安全、防災・災害対応の強化、学校・保育所の運営経費の安定化、医療・介護サービスの質と安定性の確保、地域福祉給付の迅速化、観光振興・産業振興投資などを含む。財源は一般財源と臨時財源の適切な配分を前提に、基金の活用や事務事業の見直しを体制化。市民...
宇奈月温泉スキー場のオープンは、冬期観光の活性化と地域経済の回復を目指す。リフト・ゲレンデ運用開始、レンタル設備・スクールの開設、宿泊・飲食の需要創出、冬季イベントの開催計画、交通アクセスの整備、駐車場・循環導線の確保、安全対策・救護体制の整備、雪不足対応と環境保全の取組みを盛り込む。地域事業者と連携したプロモーションを展開し、観光戦略の柱とする。
里小牧子育て支援センター機能を休園中の浅井中保育園舎へ移転し、2025年4月に浅井子育て支援センターとして開設します。移転費用として通信運搬費792千円、事業用備品購入費400千円を計上。新拠点は乳幼児の健診・育児相談・一時預かりなどの支援機能を統合し、地域の子育てを総合的に支える窓口として運用される予定です。
国から準備段階調査着手箇所の選定を受け、スマートインターチェンジ事業化に向けた路線測量・地質調査・予備設計などの詳細検討を実施します。債務負担行為の限度額は95,507千円、期間は令和6〜7年度。都市計画課が推進する長期的な交通網高度化の取り組みです。
近鉄四日市駅周辺の中心市街地再開発の進捗を整理。円形デッキの屋根工事を進め、来年の供用開始を目指す。バスターミナルは国の事業で着実に進行中。中央通りの再編は工事が開始済みで、今後は新図書館・JR四日市駅前の大学設置の方向性を1年程度で決める局面。多くの関係者と協力体制を構築し、枠組みを乗り越える。
新図書館について基本設計のスキームを踏襲する方針だが、規模感は一定程度把握。財政規模は来年度以降の検討となり、今年度中に基本計画をまとめ、来年度前半には全体像を示す予定。費用負担や事業規模は庁内で精査し、制度設計と連携を深めていく。
令和6年度補正予算案の概要として、一般会計に10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とする。第100回の高田城址公園観桜会・謙信公祭の記念事業準備経費の増額、名立区・安塚区の地すべり復旧費、学校のエレベーター設置等の改修費、給食食材費の不足分、特別障害者手当等の支給増額など、様々な財政需要を補正。債務負担行為の見直し・繰越処理も含む。
人口減少と費用上昇など共通課題に対応するため、下水道事業を2027年4月1日から地方公営企業法の規定を全面適用した形でガス水道局へ移管。窓口・経理等の共通業務を一元化し市民サービスの向上と業務効率化を図る。組織体制は資料のイメージ図のとおりだが、具体は2月記者会見で提示予定。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
車椅子移動を要する児童の入学に合わせ、1校のエレベーター設置・多目的トイレ設置・玄関スロープ設置の設計・工事を増額。今後もバリアフリー改修を必要に応じて実施する方針。
観桜会の記念事業としてプロジェクションマッピング・植樹・芝生広場活用・オープントップバス運行等を含む補助金約450万円、謙信公祭のゲスト招聘委託料約320万円を計上。活動の観光振興・交流促進を狙う。
旧市民体育館の解体作業でアスベストが検出されたことに伴い、現在建設中の米子アリーナのPFI事業費が増加した。先議分として合計481万1,000円の補正を計上し、アスベスト撤去増を含むPFI費用の増を反映。なお、現場の設計変更や工事内容の見直しを実施し、総額のうち約480万円を差引き抑制した。一方で債務負担行為として3,373万1,000円が増額され、将来の費用支払いを前倒し契約で平準化する方...
12月補正予算の概要は総額約3億3,800万円で、同時に条例等の他の案件と併せて上程される。主な内訳として、農林水産業費の果樹カメムシ類緊急防除支援事業の追加、県営土地改良事業負担金の増額（富益・彦名地区）および和子牛価格の急落に対する和子牛価格緊急対策、商工費のインバウンド推進事業（外国語表記のメニュー整備等）を計上。来年5月の日台観光サミットに向けた機運醸成をPR事業として組み込み。加え...
児童手当支給要件の拡大に対応するため、補正予算3,066万円を計上。新要件の適用拡大により支給対象が拡大または増加した分を賄う。財政的影響は財源措置で補填するが、住民への給付増が直接的な生活支援につながる。
上下水道局の事務室移転費用を計上（110万円）、職員の人事異動等に伴う実績見込みによる人件費補正を実施。さらに管路施設修繕工事の前倒し発注を目的とした債務負担行為を設定。春日地区農業集落排水施設のインバータ補修工事は来年度予定を本年度から着手するよう設定。
米子駅北広場のロータリー改修は3月末完了見込みが立たないため、繰越明許費を設定。駅前のタクシーロータリー周辺の整備に加え、駅舎前・地下駐車場のエレベーター周辺のシェルター等を年度跨いで継続して実施する計画。歩道拡幅によるウォーカブル推進の中核事業として位置づけられる。
国の基準改正に伴い、地域包括支援センターの職員配置を保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を、複数のセンターを合算して配置できるよう柔軟化。質の担保を前提に地域実情に応じた配置を可能とする。高齢者福祉の充実と地域の生活支援体制の強化が期待される。
ゼロカーボンシティの実現をめざす施策の全体像を説明。市民生活の脱炭素化を促進するため、エネルギー転換・再エネの促進、住宅・建物の省エネ化、交通の低排出化、学校・公共施設の省エネ推進、産業と市民の協働による実証事業、データに基づく評価と進捗管理、財源・補助制度の活用、関係機関との連携体制の整備など、具体的な取り組みを整理して提案した。