国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
多選自粛条例の制定について、総務委員会で賛否が示され、明日の本会議で最終結論が出る見込みです。公職の二重役職を避け、倫理性・透明性の確保を図る趣旨の条例案が提出されている一方、賛成・反対・棄権の意見が割れており、市長は結果を踏まえた今後の対応を説明する予定です。市としては市民の信頼確保と公正な行政運営を促進する方針で臨みます。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
県がベイシア文化ホールの来年度以降の運用方針を再検討・協議する意向を表明した。市民の利用希望は多い一方、存続と安定的な運用方法の確保が課題として挙がっている。今後、県から具体的な案が示され次第、協議を継続し、文化振興を支える中核施設としての役割を維持する方針。市としては課題解消と市民サービスの両立を目指し、適切な支援体制と財源確保を検討します。
宇留賀前副知事の再任が県内で難航している問題について、前橋市の市長は公人としての発言を控えつつ、県の人事問題として捉えるべきとの認識を示した。市としては、特定の人物評価よりも県と市の連携を前提とした政策推進を重視する方針で、再任の是非は県の判断だが、前橋市の協力体制は揺らさないとの考えを伝えた。
擁護委員候補者の推薦と公平委員会委員の選任は、児童・高齢者・障がい者等の人権擁護と公正な行政判断の担保を目的とした人事です。手続きは公開性・公平性を重視し、候補者の適性・経験・倫理性を基準に選考されます。任期、欠員時の補充、任命権者による最終決定などの運用方針が示され、地域住民の信頼確保と制度運用の健全性を支える重要な施策となります。
一般会計補正予算第1号は、年度内の急な支出需要や新たな事業の開始、臨時収入の発生等を反映するための財政調整です。防災・教育・福祉・公共事業などの追加予算項目のほか、繰越明細や歳入見込みの修正、財政調整基金の運用方針の見直しなどが盛り込まれます。市民サービスの継続性を確保しつつ、財政の健全性と透明性を高めることが狙いです。
本市は路線バスの決済を全国交通系ICカードから撤退し、クレジットカード・二次元バーコード・モバイル決済等へ移行する方針を決定した。更新費用は12億円を超え、事業者の経営を圧迫しつつある。行政としては県と連携して国への支援を検討し、くまモンペイ等の新決済手段を導入・周知することで利便性を確保し、現金対応などの影響を最小化する。今後の議会予算措置を前提に、交通事業者の判断と市民の利便性の両立を目...
熊本市電も2026年4月から全国交通系ICカードの利用を停止し、クレジット決済・二次元バーコード・くまモンペイ等の代替手段を活用する。市電はICカード利用が51%と高頻度で影響が大きいが、現金38%、くまモン12%の内訳。端末更新の調整により1年遅れて導入、決済手段の変更で混乱を最小化する方針。市長は乗車体験を損なわないよう、周知と利用者の声聴取を継続し、スマートウォッチ・クレジットの活用を...
上熊本駅の屋根落下は多数の利用者に影響を与え、原因は屋根の瑕疵と判断。撤去・再設置に伴う費用や弁護士費用など本来負担すべきでない費用を含む損害賠償を請求するべく裁判を選択。安全確保と再発防止の徹底を求め、原因究明と再設計・監理体制の強化を図る。司法判断を待つ間も、適切な補償と情報公開を継続する。
令和6年度の健康増進施策の一環として、市民の生活習慣改善と交流促進を目的に「ペアダイエットSEKI」を実施します。参加希望者は市内在住者でペアを組み、栄養指導・運動プラン・成果共有などを通じて体重管理と健康づくりに取り組みます。実施は行政情報課と財政課が連携して管理し、応募方法・登録期間・費用の有無・指導体制・安全管理・公開指標・個人情報の保護方針を案内。参加者同士の励まし合いを通じ地域の絆...
リージョンプラザ上越の指定管理者による虚偽報告を受け、内部調査と専門家の助言を踏まえ実態解明を進行。全指定管理者を対象に調査を実施中で、判明次第行政処分を検討。現時点では現指定管理者の運営を継続させ、利用者への影響を最小化する方針。
市が導入を検討している電気自動車バスのデザイン方針を決定する議案。環境負荷の低減と運用効率の向上を目的に、車体の外観・室内レイアウト・バリアフリー対応・充電インフラとの連携・導入時期・運行計画を総合的に検討。自治体の交通事業者との連携方針、財源計画、試験運用の実施条件、住民への情報提供・意見募集の手順も含まれる。デザイン決定により公交通の脱炭素化と市民サービス向上を図る。
対象校ごとに基本計画を策定するためのワークショップを開催し、基本計画策定支援業務を進める。債務負担行為として令和6〜7年度、限度額は80,000千円。教育方針の転換を見据えた計画づくりが狙い。
令和6年度の固定資産税課税額算定ミスは、路線価データ入力不備により負担水準と課税標準額が誤って算定されたものです。影響は79件、減額更正7件480,100円・増額更正72件1,802,900円・合計2,283,000円。6月上旬を目途に、更正を反映した賦課決定通知書とお詫び文書を郵送します。
毎年ロンドンで開催される園芸の祭典チェルシーフラワーショーの授賞式が本年5月21日に催され、市はブリテンインブルームの60周年行事の一環として参加しました。市はみつけイングリッシュガーデンや市の緑化活動を支援してくださるブリテン関係者とともに、授賞理由や今後の連携方針を共有。国際的な園芸文化の発信と、市民の緑化意識の向上を図るとともに、自治体と民間の協働関係を強化する機会となりました。
神戸KOBE2024世界パラ陸上競技選手権大会は、104か国・地域から1,073人の選手が参加し、来場者はこれまでに5万5,970人、学校観戦会は2,819人となりました。開幕式には皇嗣両殿下のご臨席や地元生徒のフラッグパレード、スポンサー協賛、約1,500人のボランティアの活躍が大会の盛り上がりを支えています。大会はあと3日を残す段階で、レガシーとしてスポーツ振興・障がい者スポーツの普及、...
三宮図書館と神戸文化ホールを雲井通5丁目の再開発ビルに集約する新拠点計画が具体化しました。9〜10階が図書館（約11万冊、約2,000平方メートル）、4〜8階が新しい文化ホール、地下1〜3階はバスターミナルと商業施設、11階以上はオフィス・ホテルです。坂茂設計の籠状空間と木材の活用、屋上庭園から六甲山を望む景観、吹き抜けを囲むカフェ・アート空間など、市民利用と文化創出を両立する新拠点を目指し...