恒久平和への取組について、市民の理解と協働を深める施策群を説明しました。平和教育や国際交流の推進、地域の対話機会の創出、児童・生徒を対象とした平和学習プログラムの拡充、戦争の記憶を次世代に継承する資料活用の推進、国内外の市民交流イベントの支援、地域団体と学校の連携による平和教育プログラムの拡充、評価指標と財源配分の検討など、長期的な視点での取り組みを示しました。
地域共生社会の実現を健康で思いやりのあるまちづくりの中核に位置づけ、市民一人ひとりが市政へ参加できる環境づくりを推進します。具体的には、記者会見の動画配信をYouTubeで継続し、手話通訳を付与するなど情報アクセスの平等性を高める施策を進める方針です。情報公開の透明性を高め、自治体と市民との対話機能を強化することで、地域の声が政策形成に反映されやすい基盤を整えます。
11月28日(木)13時30分からミライonで、大村市産業支援センター主催の事業者向けセミナーを開催します。第一部では売上1000パーセントアップを達成した株式会社大黒屋の成長の秘訣を石坂社長自ら講演、第二部は私も参加し、イノベーション思考と地域の未来について石坂社長と対話します。参加は無料で、11月27日(水)まで申込み受付。
市は文化年2024の一環として、令和5年度に文化庁長官賞受賞の俳人・夏井いつき氏を講師に招き、句会ライブを開催。未就学児を除く市内居住・在勤・在学者を対象とし、講師と対話を交えながら俳句を作る参加型プログラム。定員930人、全席指定・参加費無料。申込は12月4日まで。講演に先立ち、広報かめやま句会「みんなの俳句」作品募集を11月29日まで実施。
港区独自の国際交流の取組として、駐日イタリア大使館大使公邸の庭園公開を含むイベントを実施します。イタリア文化に触れる催しを通じて区民と外国人住民・関係者の対話を促進し、国際的な親近感と観光・地域交流の拡大を目指します。
市が30年前に埋設したタイムカプセルを、世代をつなぐ歴史イベントとして掘り起こす計画の概要が示された。式典の開催・保存資料の公開・過去の市政・暮らしの再現・世代間対話・記念品の保管・次世代への伝承などを通じ、歴史の継承と地域の絆づくりを促進する意図が説明された。
各地区の区長・区長代理を対象に、市長と直接対話するまちづくり懇談会を開催。事前質問を集約し回答後、意見交換を実施。地域課題の把握と協働のまちづくりを推進する場として、計画的に実施。開催は10月1日〜31日（9日間）。
板橋区SDGsプラットフォームのポータルサイトを9月26日に開設します。SDGsに取り組む企業・団体がパートナーとして登録する『SDGsパートナー』の事例を発信しネットワークを拡大するほか、民間からの提案を受け付ける対話型窓口『公民連携デスク』を設置します。これらの機能を通じて区民にSDGs活動を身近に感じてもらい、協働による新たな取り組みを生み出すことを目指します。
多様な性の理解を深め、子どもを含む家庭・地域社会がより安全で包摂的に暮らせる環境をつくることを目的として、LGBTを含む人権教育講座を開催する。保護者・教職員・地域の関係者を対象に、性的少数者への理解を促進する基本知識の提供だけでなく、家庭や学校での対話のしかた、いじめ予防・相談体制の整備、支援の連携体制づくりを具体的な事例を通じて学ぶ機会とする。
若者の政策参画を促進するため、青年層を対象にした市民参加機会の拡充、青年委員会・インターンシップ・対話の場、若者のニーズを反映する施策設計の仕組みづくり、デジタルツール活用による参加のハードル低減、予算案への若者意見の反映機会を創設する。市政運営への若者の継続的関与を可能にする枠組みを整備する。
第3回 World Café 2024 in せきてらす。市民協働課が主催し、対話型の場で地域の課題を市民・事業者・行政が横断的に議論。オープンな場づくり、意見交換、アイデアのブラッシュアップを促進。地域の連携強化と新規プロジェクトの創出を狙う。
市民と直接対話する場として、市長が射水市の現状と今後の施策方針を分かりやすく説明するとともに、参加者の質問・意見に実際に回答する質疑応答を予定しています。市政への理解を深めるとともに、市民の声を施策に反映させる仕組みづくりを目指します。公開形式で実施し、動画配信も活用して参加機会を拡大します。日程・会場・参加方法は別掲の案内をご確認ください。
市長が掲げる対話と共創の理念の下、市民・企業・他自治体との対話機会を増やし、説明責任を果たしつつ施策を進めます。情報公開と透明性を高め、意見を丁寧に受け止めて施策へ反映することで信頼を醸成します。記者会見での説明を通じ、市民と県民の理解と協力を得ることを目指します。
多様性をテーマにしたシンポジウムと関連映画上映、トークセッションを通じて、地域内外の対話と理解を深めます。市民・企業・団体の協働を促す場として、教育・企業のダイバーシティ推進にも波及効果が期待されます。運営・企画の透明性と参加機会の確保が重要です。
尾道市は介護人材不足を背景に、介護職の魅力を若年層へ伝えるイベント「かいごとそばに。」を8月17日に開催します。オリーブ広場と尾道U2で、尾道福祉専門学校・尾商デパート・尾道市立大学の学生が運営するブースで介護体験・展示・似顔絵などを実施。最新の電動シニアカーの試乗やコミュニケーションロボットとの対話コーナーも設置。費用は県の地域医療介護総合確保事業の補助を活用した約426万円。出張講座を含...
青森県とむつ市の中間貯蔵施設視察を通じ、市民の受け止めと中間貯蔵施設の意義を確認。青森県は原子力政策の中心であり、核燃料サイクルの推進にはむつ市の施設が機能するとの認識を共有。市長は、地元の理解と協力を得ることの重要性を再確認し、将来の施策判断に資する議論を進める方針。
こども基本法の理念を踏まえ、生徒が学校や社会の一員として当事者意識を育むため、市長・教育長・教育委員と生徒が直接意見を交流する場を設ける。日時は6月27日、清和台中学校視聴覚室で3年生約170人を対象に実施。11月までに市内全中学校7カ所と特別支援学校1カ所で開催予定。
原子力発電所の安全・廃炉・再稼働に関する市の方針。6・7号機再稼働後2年以内の廃炉計画提示を求める可能性、廃炉計画の具体化、3者会談の実施、使用済み核燃料の移動計画と受け入れ先の調整、青森県訪問による関係者との対話を進める。再稼働判断時期は未定だが、夏頃の整理を目指す。
市の主要事業の説明と市民との意見交換を目的に、7月8日から萱瀬地区を皮切りに8地区で実施。19時開始で参加を促し、貴重な市民意見を収集する場として活用する。
今年度は第8次総合計画の最終年度にあたり、補正予算を通じて“超高齢社会への適応”を具体化します。孤独・孤立対策としてつながり合い推進事業を実施し、地域の中学生と大人の対話事業を展開。ミドルシニアが年齢を重ねても地域で活躍できるよう実証事業を検討し、地域の移動手段を含む共助交通の確保に向けた調査を進めます。これらは高齢者を含む社会的孤立の防止と地域コミュニティの再構築を狙い、今後の対策検討と実...