市長定例会見で、東京電力への7項目要望の評価を説明。2項目は不適、4項目と6項目は現時点でサンカク、2項目は8月9日の安全協定締結によりマルへ転じる可能性。廃炉計画の具体性と再稼働の方針が焦点。今後、廃炉の時期・対象基数の明確化を求め、前提として国の交付金活用や地元産業参入による財政影響の緩和を図る考え。
原子力発電所の安全・廃炉・再稼働に関する市の方針。6・7号機再稼働後2年以内の廃炉計画提示を求める可能性、廃炉計画の具体化、3者会談の実施、使用済み核燃料の移動計画と受け入れ先の調整、青森県訪問による関係者との対話を進める。再稼働判断時期は未定だが、夏頃の整理を目指す。
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