6月2日からマイナポータルを活用して出生届をオンライン提出できるようにする。提出資格は出生児の父母のいずれか、日本国籍を共有、マイナンバーカードを保有、出生地が日本国内、居住本籍地が一宮市、子の漢字がマイナポータルで使用可能な字であること。提出期間は窓口提出と同様、出生日を含めて14日以内（14日目が休日の場合は翌開庁日）。必要書類は医師・助産師が作成した出生証明書の画像、マイナンバーカード...
本市はデジタル化の進展を背景に市民参加の在り方を見直し、UPGRADE with TOKYOとの協定締結を活用して新たに「デジタル掲示板 くるりっど」を開設します。いつでもどこからでも手軽に意見を発信でき、意見の集約・分析・経過・結果公表を即時に行える機能を備え、ブレインストーミングのような意見をオンラインで可視化します。5月28日〜6月30日には第5次長期総合計画・後期基本計画の市民意見を...
遺族の負担を和らげるべく、デジタル化によるおくやみ手続ナビと冊子のハンドブックを官民連携で提供します。事業者は株式会社鎌倉新書。ナビは質問に答えるだけで必要手続きを抽出、ハンドブックは手続要点をまとめ提示。開始は6月を予定しており、無償提供します。
粗大ごみ収集の申し込みをオンライン申請フォームへ統合し、決済機能を追加して手続き完結を実現。初月の実績は3,689件中オンライン申請1,673件、そのうち決済利用460件で全体の12.5%を占める。今後も利便性の高い行政サービスを提供します。
LINEを核とした行政情報の発信強化と緊急時の安否確認・災害情報の迅速共有を実施します。公式アカウントの運用体制を整備し、道路規制・イベント案内・お知らせ通知をリアルタイムで配信。防災訓練の周知、住民コードの同意取得、セキュリティ対策を講じ、窓口対応のデジタル化を進めます。市民の利便性向上と災害時の迅速性向上を目指します。
物価高騰対策を踏まえ、中小店舗のデジタル化を後押しするキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを8月1日から31日までの1か月間実施します。区民は便利でお得に買い物・飲食を楽しみ、店舗は売上増と新規顧客獲得を見込むとともに、地域の商店街の消費活性化を促進します。
市内の一部郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新手続を開始します。窓口の利便性向上とデジタル行政の推進を図り、住民の行政サービスへのアクセスを改善します。
教育現場へのICT機器導入議案として、電子黒板とタブレット型PCの買入を進め、授業のデジタル化・教材の一元管理・ICT活用による学習機会の拡充を図る。
市役所の組織見直しと再編を通じ、業務のデジタル化・権限委譲・組織間の連携強化を図り、市民サービスの質と行政の運営効率を向上させます。人材配置の最適化・庁内のスリム化・意思決定の迅速化を進め、透明性の高い行政運営を目指します。
4月1日より開始された『子育て家庭紙おむつ等支給事業』について、5月15日現在で43件の申請があり、申請の8割以上がLINEによるオンライン申請です。6月下旬から対象家庭への配達を開始予定で、オンライン申請を中心とするデジタル化を推進します。併せて、こどもみらいプラザの開設を受け、子育て支援の拠点として体制整備を進めます。
4月開設の『こどもみらいプラザ』について、にじっこひろばの利用者は5月16日時点で873組・累計1,949人となり、4月の利用は昨年度と比べ約1.8倍に増加しました。5月には新たに『子育て家庭紙おむつ等支給事業』の申請が進み、デジタル化の進展が見られます。今後もプラザを中心とした子育て支援の拠点整備と連携を強化します。
県内初となる鳥獣被害予防アプリ「けものおと」の本格運用を開始。市民や農家が野生動物による被害の発生を早期に把握・通報し、自治体と連携して対策を迅速化する仕組みを提供する。アプリには被害情報の共有、発生地点の表示、対策案内、相談窓口の案内などの機能が搭載され、農林水産課が担当。普及により被害の軽減と地域産業の安定を図る。
これまで市の防災情報は市ホームページ・防災メール・市民ポータルなど多様な媒体から発信されてきたが、住民は地域別で必要な情報を絞り込むのが難しかった。新たに「東広島市災害情報ポータル」を運用開始し、緊急情報・避難情報・避難所情報を集約・掲載。地域選択機能で近隣情報を抽出し、地図上の避難所表示ボタンも用意。市ホームページや防災メール・市民ポータルサイトからもアクセス可能。災害時にはマスメディアと...
市民窓口のデジタル化を推進し、行政手続きのオンライン化を689件から1,160件へ大幅に拡大。公金納付の口座振替申込みは運用開始から半年で4,081件の申請を記録。キャッシュレス決済は窓口・スポーツ施設・公民館・公立保育所などを追加計19件?で合計103カ所へ拡大。スマートフォンの個別相談窓口を新設し、位置情報サービスで通学車両運行状況を把握。道路パトロール支援システムを導入して道路維持・管...
中小企業支援はCIO補佐官が商工会議所などの経済団体と連携してDX推進を支援。地域の中小企業がデジタル化を進められるよう相談・導入支援を強化し、産業の競争力向上を目指す。地域経済の活性化とDXの横断的推進に結びつく施策。
資料2に基づき、ケーブルテレビ事業の今後の運営と設備整備の方針を検討。サービスの持続性・品質向上、老朽化対策、デジタル化・新技術への対応、事業の財政健全化、外部連携・共同運用の可能性、費用負担の透明性と市民への情報公開を進め、計画の具体的な実行時期と評価指標を設定する。
本市は政情報の正確かつ確実な伝達を目的に、5月15日に市ウェブサイトをリニューアルする。人口の約9割がインターネットを活用する現状を踏まえ、見やすさ・分かりやすさ・検索性の向上を図り、目的のページへ迅速に辿り着ける設計とした。全庁で情報発信の強化に取り組み、市民の生活に必要な行政サービスを確実に届ける。
市民が行政サービスや情報へ迅速に辿り着けるよう、公式サイトのサイトマップを整備・公開する。階層構造の最適化、XMLサイトマップの作成、主要ページのリンク集の更新、窓口サービス・申請手続きページの導線強化、障害者向けナビゲーション支援の追加、検索機能との連携、外部検索エンジンへの適切なインデックス化を推進する。公開後はアクセス状況をKPIで評価し、定期的な見直しと更新を実施する。
市民が視覚的情報へアクセスしやすくするため、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入する。全文・重要ページの読み上げ対応、複数言語・発音設定の検討、キーボード操作・フォーカス管理などアクセシビリティ強化、プライバシー保護とセキュリティ対策、CMS連携による運用負荷の低減、導入後の利用状況のデータ収集と継続的改善を行う。