西部の老朽化した給食センターを刷新し、PFI事業として新西部学校給食センターを整備。1階に調理・下処理・洗浄、2階に見学コーナー・テストキッチンを設置し、延床約2倍・日量8000食・対象は西部の小中11校。令和7年1月から供用開始。衛生管理・アレルギー対応・食育・災害対策の機能を統合し、安定・安全な給食提供を図る。
矢作川洪水浸水想定区域に位置するため、外部階段を設置して垂直避難を確保。災害用備蓄倉庫を設置し、周辺環境の条件を活かして地域の防災力を向上させ、災害時にも安定した給食供給を維持する。
災害に強いまちづくりを推進するため、止水パネルの購入助成制度の導入・拡充と、防災時の連携強化を図る。豪雨・水害リスク低減を目指し、自治会・学校・事業者との協働による避難所運営・応急対応・情報伝達の迅速化を推進する。実装計画の周知と訓練の機会提供を通じて、地域防災力の底上げと被害最小化を目指す。
区は10月31日午後5時から11月1日午前5時まで新宿三丁目・歌舞伎町一帯で路上飲酒を制限し、酒類販売店へ販売自粛の協力を求めました。30名の区職員と75名の委託警備員が路上飲酒・喫煙・ポイ捨てを声掛け、シネシティ広場のイベントスペースを封鎖して滞留を抑制。来街者が多い時間帯には広報・誘導を実施し、事故はなく、声掛け件数は路上飲酒311件・路上喫煙396件。ごみ回収も実施。多くの関係者の協力...
関東地方整備局港湾空港部と大磯町による合同の緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する計画。陸路が大規模地震や豪雨で寸断された場合の海上支援を想定し、接岸訓練・緊急物資の受渡・負傷者搬送を行う。訓練には大磯町長と関東地方整備局京浜港湾事務所長が参加予定。日程は令和6年11月27日11時から11時30分、訓練場所は大磯港。訓練の目的は関係機関の連携強化と物資受渡・救急搬送の実地訓練で、問い合わせ窓...
国の制度改正が市税収入へ約20億円の減少影響を及ぼす可能性があるとして、市は財源対策を検討。国会・税調へ懸念を伝え、財源確保の安定性を確保する方策を検討するとともに、地方自治体としての代替財源・財政運営の具体案を検討する。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする震度7を想定し32小学校で実施。職員訓練は災害対策本部運営・救援物資の配送拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定。参加者の安全意識と対応能力を向上させる。
物価高騰対策として、市独自の4事業を補正予算案に計上。5,000円分のプレミアム付商品券を2,500円で販売、均等割のみ課税世帯への緊急給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を実施。市民の生活支援と地域産業の安定を図る。
神戸市はツキノワグマの出没情報を受け、リアルタイム監視を進め、AI分析によるクマの識別を新たに組み込みました。2024年度中に宝塚市境と三田市境に50台、三田市境と三木市境に50台の計100台を新設し、監視カメラ網を強化します。補正予算で増設経費を盛り込む予定。クマを目撃した場合は神戸市鳥獣相談ダイヤルへ連絡、山林での注意喚起やごみの管理・果実の収穫時期の見直しなどの啓発も実施します。野生動...
市が新たな財産を取得する件。土地・建物・設備等の取得を通じて公共サービスの拡充、災害対策強化、都市基盤の充実を図り、長期的な資産運用の最適化を目指す。
市民のスポーツ活動を促進し、健康づくりと地域交流を図る駅伝競走大会を開催。運営の円滑化・安全対策・ボランティアの協力を通じて地域の活力を高める。
大規模地震発生による津波・土砂災害を想定した実践的避難訓練を実施し、住民の避難行動の迅速化と避難所の開設・運営要領の確認による運営能力の向上を図る。訓練には大規模災害時の安定的な水供給を確保する応急給水訓練を含み、耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水を通じて災害時の水の供給体制を確立することを目的とする。日付は令和6年11月17日（日）8時～12時30分、会場は町内全域の避難訓練...
11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」と定め、COCOSAで実践的な総合消防訓練を実施します。約100名の参加を予定し、訓練と合わせて大洋デパート火災のパネル展を11月25日〜29日、熊本市役所本庁1階ロビーと広域防災センターで開催します。さらに下通アーケード（29日）とゆめタウンはません（30日〜12/1）でもパネル展を実施します。火災予防意識の向上と避難行動の普及を図ります。
国政の焦点となっている年収103万円の壁の見直しについて、市長は地方自治体運営への影響を避けるべく国政と地方の連携を強化して調整するべきとの認識を示しました。市としては所得向上・子育て支援・交通対策など市民生活に直結する課題が山積しており、国の動向を注視しつつ財源配分・制度設計の透明性を求めていく方針です。
雪に強いまちづくりを目指し、今年度の道路除雪計画を策定しました。除雪には55事業者、従事者は昨年度336人と不足感があり、令和2年度から資格取得費用の補助を28人へ実施しています。12月の重い雪期には倒木による電線被害を防ぐため、事前の木処分協力を呼びかけます。過去5年間の除雪経費の平均は約5.8億円、県道除雪を含めると約11億円規模です。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
ｅスポーツ大会の開催を発表。市民のスポーツ振興とデジタル分野の活用を図り、若者の地域参画を促進するとともに、観光振興や産業振興の新たな機会創出を目指す。開催時期・会場・競技種目、運営体制・スポンサー獲得、学校・地域団体との連携、感染対策・安全対策などの実施方針を検討している。
9月から開始しているデジタル・ディバイド対策の一環として、高齢者がスマートフォンの使い方やデジタル技術を『気軽に・楽しく・身近に』学べる機会を増やすことを目的とする。地図アプリでの街歩き、キャッシュレス決済の体験、天気予報やニュースの調べ方など、生活の利便性と健康長寿につながる活用方法を実践します。11月25日午前10時から総合福祉会館で開催。参加者には『ひめさんポ』が付与され、スマホ相談会...
守口市は、教員志望者の減少を食い止める対策として、教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える大学生向け講義を実施する。講義の狙いは、教職のやりがいを具体的に伝え、勤務条件・職場環境の改善などの事例を紹介することで、将来の教員志望者を増やすことにある。実施計画は市の報道提供資料として公表され、教育現場の人材確保に資する情報発信の一環となる。