本市が推進する『桜花咲プロジェクト』がクラウドファンディングアワード2025 by CAMPFIREの社会貢献部門で『未来への架け橋賞』を受賞しました。受賞は、持続性のあるビジョンと地域連携を評価された結果で、支援総額は1,408万1千円、686名の支援者を記録。多くの共感を得て、地域課題への関心の高さがうかがえます。支援金は岡崎城公園内の植樹・伐採・管理に充て、今年3月に12本を植樹、令和...
岡崎城公園の桜の植樹・管理を計画的に進める取り組み。3月には12本を植樹した実績を示し、令和10年度末までに計146本の植樹を予定。地域の文化資産を市民参加型で守り育てる公共性の高いテーマの下、環境保全と景観の向上を図り、長期的な桜の楽しみを市民に提供することを目指します。引き続き計画的な取り組みを推進します。
ふるさと納税サイトを活用した第2弾クラウドファンディングを開始しました。期間は11月28日から12月29日までで、岡崎の桜を守り育てる想いに共感する市外在住者の支援も得られるよう広報を強化。引き続き市民協働の資金調達モデルの実践と周知に取り組みます。
移住促進の戦略策定以降、相談件数は約3倍、現地ツアー参加者数は約10倍に増加。市民・団体・行政が一体となって取り組んだ結果、今年度は移住につながった事例が4件発生。住環境の評価は高いものの、さらなる取り組みと周知の強化が今後の課題となる。
子育て世帯の遊び場充実と公園の遊具整備を目的に、道の駅パティオにいがたへの大型遊具設置を令和8年度に検討。市内小学生・園児を対象にアンケートを実施し、最終デザインを決定。今後はこのデザインを基に詳細設計を進め、財源確保・安全対策・周辺環境整備を含む実施設計へ移行する。市民のニーズを反映した公共空間づくりの一環として位置づけ、他の公園設計にも活用を想定している。
地域共生社会の啓発講演会を開催し、差別のない共生条例を軸に高齢者・障がい者を含む誰もが安心して暮らせるまちづくりの理解を深めることを目的とする。講師を招いて地域づくりに活かす知見を共有し、福祉関係者だけでなく市民全体の参加を促す。今後の地域づくりに向けた共通理解の促進を図る。
京都芸術大学大学院生10名が安曇野市の人・自然・文化との触れ合いを通じて制作した作品を、穂高交流学習センター「みらい」で1月9日から18日まで展覧します。保科豊巳教授と大橋文男特任教授が指導する「保科・大橋ラボ」による地域連携の成果で、参加者のうち2名は豊科高校・南安曇農業高校と連携して制作を進め、北小倉区の御柱や茅の輪など安曇野市内の文化をリサーチし、市民との対話を通じて作品化しています。
物価高騰対応の交付金を活用する補正予算案の柱として、小学校給食の無償化を先行実施します。現在中学校給食は無償化済みですが、小学校は月額4340円の保護者負担があります。国の制度は来年度開始見込みのため、明石市は来年2月・3月の2カ月分を無償化します。4月以降は国制度へ移行します。財源は国基準を超える部分を市の一般財源で補う想定で、事務費削減にも配慮し、速やかに実施して市民の負担軽減を図ります。
市民と事業者の消費喚起策として、あかしタコPayをプレミアム付き商品券として実施します。プレミアム率を現在の20%から50%に引き上げ、購入最低額を5000円から1000円へ引下げ、食料品などの生活必需品が利用対象店舗拡大されます。利用期間は来年4月から3カ月間。対象店舗の拡大により地元商店の経済活動を活性化し、市内の経済循環を促進します。
水道基本料金の無償化を、市民全世帯へ適用します。メーター口径25mm以下の一般家庭向けに月額基本料金957円を4カ月分無償化します。支給開始は検針時期次第で多少前後しますが、2月使用分から4月請求分まで対象とします。事業者・市民問わず対象となり、生活費の負担軽減と地域経済の安定を図る取り組みです。
松阪市は、特殊詐欺被害を抑止する条例を全会一致で可決しました。ATMを介した被害を防ぐため、ATMの通話禁止を義務規定として明記し、金融機関やコンビニ等の協力を得て実施します。従業員の疑いある取引の通報を求める努力義務も盛り込み、警察署と連携した実効性を高めます。令和6年の被害件数69件・約3億5000万円、令和7年に入って89件・約4億円という現状を踏まえ、早期対策の必要性が強調されていま...
全国で相次ぐ林野火災を受け、熊本市は『林野火災注意報』と『林野火災警報』を発令できる制度を、令和8年1月1日施行の『熊本市火災予防条例』改正で整備。注意報時には屋外での火を控える徹底を促し、強風時など火災リスクが高まる場合には警報を発令。警報時には山林・原野での火入れ・たき火を制限し、従わない場合罰則の対象となり得る。目的は罰則強化ではなく、火災予防意識の向上と市民の協力促進。
市電衝突事故を受け、5月に『熊本市電再生プロジェクト』を立ち上げ、外部人材や専門家の意見を活用しつつ、安全確立と信頼回復を進めています。点検体制の強化、運転・乗車環境の改善、運行管理の見直しなど、長期的な自治体交通サービスの再生と市民の安心・安全の確保を目指します。
新庁舎の整備と周辺のまちづくりは、市民の意見を多様な機会で聴取しながら進行。庁舎機能の強化と公共空間の更新を図り、行政の効率化と地域活性化を同時に進める方針です。住民参加の機会を増やし、安全・快適なまちづくりを通じて熊本の未来を支える基盤を強化します。
政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
1月臨時会案として位置づけられた「物価高騰対策給付金事業」は、市民1人あたり5,000円を世帯主へ現金支給する案。対象は約14万3,000人、本体額は約7億1,500万円、手数料を含めた総額は別途想定。現金給付の使途自由度が最大のメリットだが、大規模な事務作業と委託手続きの検討が必要。開始時期は未確定だが、できるだけ早期の実施を目指す。
守口ロータリークラブとの協働により、子どもが市政について意見を表明できる場として『守口子ども議会』を開催する取り組み。児童生徒が日頃感じている課題や希望を政策へ反映させる機会を提供し、地域社会の協働と市民参加意識の醸成を図る。議題設定・発言機会の確保、審議結果の市政へのフィードバック、教育機関や地域団体との連携を進める。
行政相談窓口の充実を図り、企画課の窓口と香住文化会館等地域拠点を活用した相談機会を拡大。市民の行政手続きや制度の利用を円滑化する体制を整える。
人権相談窓口の設置・周知を強化し、香住文化会館などでの相談機会を拡大。法的支援情報の提供・差別・権利侵害の相談対応体制を整え、市民の人権尊重を促進する。
今回の補正予算の中心は、国の経済対策を速やかに活用し、物価高騰で困る市民の生活を支援し市内経済を活性化するためのプレミアム付商品券の発行である。対象は松山市在住の全住民、プレミアム率を前回の25％から100％へ引き上げ、1セット6千円分を3千円で購入可能とする。1次販売では全市民へ購入引換券を配布し、市内の引換所で商品券を販売。1次発行数が不足した場合は抽選で2次販売。議決後、事業者選定を進...