政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
1月臨時会案として位置づけられた「物価高騰対策給付金事業」は、市民1人あたり5,000円を世帯主へ現金支給する案。対象は約14万3,000人、本体額は約7億1,500万円、手数料を含めた総額は別途想定。現金給付の使途自由度が最大のメリットだが、大規模な事務作業と委託手続きの検討が必要。開始時期は未確定だが、できるだけ早期の実施を目指す。
同時期の追加提案として「物価高騰に伴う生活支援事業」を計画。対象世帯に対して1世帯4,000円を支給し、県と協調して実施。事業総額は1,496万2,000円、内市の負担は約796万円。財源は重点支援交付金を活用する予定で、事務費見積もりの確定を待つ段階。開始は1月下旬を想定し、物価高騰影響の緩和を狙う。
国の総合経済対策に連動する補正予算の一環として米子市が追加提案する「物価高対応子育て応援手当」。18歳以下の子ども1人あたり2万円の国の給付に市独自として1万円を上乗せし、計3万円を現金で給付する。総額は約7億5,994万4,000円。対象は所得制限なく子育て世帯。早期支給を想定し、国の重点支援交付金を活用。家庭の負担軽減と地域経済の循環を狙う。