政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
城北中学校区の統合計画に合わせ、旧校舎跡地の利活用アイディア募集の結果を公表。提案の総数と分類、地域活性化・防災拠点・文化・スポーツ施設・公共施設等の活用案の傾向、選定方針・今後の検討スケジュール、財政・用地処理の課題、地元の意見反映の取り組みを説明。今後の最終方針決定へ向けた次のステップを示す。
倉知小学校等の複合化施設整備に向け、PPP/PFIの導入検討に関する勉強会を開催します。民間活力の活用方法、財政効果、リスク分担、設計・運営・維持管理の枠組みなどについて関係者が情報共有・意見交換を行い、今後の方針決定を支援します。
県民会館の修繕・耐震化を巡る協議が開始。県有施設としての扱いは県の判断次第であり、今年度以降の利用停止も視野に。市民の声は直接市には届いていないが、協議の進行と財源確保の前提となる方針決定を待つ。今後の議論は、協議状況を見極めながら進める。