今年4月に開設したこどもみらいプラザが半年を迎え、子育て支援センター『にじっこひろば』の利用は9月末時点で3,959組・のべ8,834人となり、昨年度比約1.7倍の利用拡大を示しました。7月から開始した子育て家庭紙おむつ等支給事業は、対象者全体の87.1%にあたる250件の申請がありました。今後もプラザを子育て支援の拠点として体制を整備し、地域の子育て環境の充実を図ります。
第3次富岡市総合計画の策定に向け、市民の意見を反映させるための市民アンケート調査を令和7年11月1日から30日まで実施します。併せて、子育て世帯、地域づくり協議会、産業・経済界ごとに分けたタウンミーティングを開催し、それぞれ10月下旬に会場を設定。調査結果は今後の施策づくりの材料として活用され、計画の透明性と市民参加の推進を図ります。
子どもの医療費助成制度のあり方検討会の提言を踏まえ、対象年齢を高校生年代まで拡大し、少額の自己負担導入を含む改正素案を策定。0-6歳は現行どおり無料、小学生は日額200円、 中学生は日額500円、高校生年代の通院・調剤は日額500円を新設。適正受診とヘルスリテラシー向上の取組を充実させ、パブリックコメントを実施。条例改正を令和8年3月定例会に向けて準備し、可決後にシステム改修・資格証発行を進...
子育て世帯の負担を軽減する目的で交付されている『子育て応援カード』をデジタル化します。令和8年1月20日から、市公式LINE上でデジタルカードを表示・使用できるように切り替え、対象サービスの拡大も同時に実施します。これにより、コミュニティバスの運賃割引に加え、協賛店が提供する割引や特典を子どもが受けられるようになり、利用の利便性と地域経済の活性化が期待されます。デジタル化に際しては、申請手続...
対象をこれまで中学3年生までだったのを18歳以下まで拡大。新たに経鼻ワクチンを追加し、助成額は経鼻4,000円、注射ワクチンは2,000円。対象期間は今年度。安定的な医療体制の確保と身体的負担の軽減を図り、集団感染リスクの高い年齢層の健康を守る。
東京都認定ベビーシッター事業者を利用した際の費用を区が補助。未就学児対象、障がい児は小学生まで。補助額は日中2,500円/h、夜間3,500円/h、年間上限144時間（多胎・障がい児・ひとり親は288時間）。期間は令和7年10月1日～令和8年3月31日。専用コールセンターを設置。
ひとり親・子育て家庭を対象に、令和6年産政府備蓄米を無料配布します。対象要件・配布量・時期・今後の生活支援の枠組みと継続性について案内します。
＜子ども・若者版＞伊勢つながりサポートリストの作成は、児童・若者が抱える課題を把握・共有し、関係機関と連携して適切な支援へつなぐ仕組みづくり。福祉総合支援センターが主体となり、相談窓口の集約・情報提供の充実・ケース連携の強化を図る。個人情報保護に配慮しつつ、地域の子育て・若者支援体制の可視化と活用促進を目指す。
『みんなでバスに乗ってこに！』は、バスの利用促進を目的としたお試し乗車券配布事業。交通政策課が所管し、子育て世帯や通勤・観光客など幅広い層を対象に、初回のバス利用を促す無料または割引乗車券を配布する。運行情報の周知、乗車体験の共有、地域交通への転換による渋滞緩和・環境負荷低減を狙う。今後の実施期間・配布方法を告知予定。
レインボーカフェは不登校や子育ての悩みを抱える保護者が安心して語り合える場を提供する。第3回はクラーク記念国際高等学校連携校前橋校の北爪喜久雄先生を招き、通信制高校の現状と学び方をテーマに講演と交流を実施。10月30日16:00–17:30、にじの家にて開催。
2022年度に開始した、建築家と協働して空き家を改修・活用する取組。改修費の一部を市が助成し、魅力的な活用へと導く。長田区檜川町の喫茶スペースなど、民間所有者の改修を設計事務所などの専門家が支援。用途は喫茶・子育て支援スペース・高齢者の居場所・地域の集会所など多様。手続きは時間を要するが、今後も着実な活用拡大を目指す。
市制70周年記念子育てフェスタを11月1日にガレリアかめおかで開催します。木のおもちゃで遊べる木育キャラバンや絵本の音楽会など、親子で一日中楽しめる無料イベントを中心に、キッチンカーの出店やフリーマーケットも同時開催します。子育て支援と地域の交流を促進する取り組みとして位置づけられています。
市民ポータルサイトを活用した放課後児童クラブ（いきいきこどもクラブ）の入会手続きと日常連絡のオンライン化を開始。入会手続きはスマホ・PCから随時可能となり、処理状況をポータル上で即時確認できる。欠席・遅刻の連絡も同サイト経由で可能。対象は公設いきいきクラブ利用希望者約2,700人を想定。入会手続きは令和7年11月1日開始、欠席連絡は令和8年4月1日開始。公設60クラブ・民設民営29クラブが補完。
生活困窮の増加を背景に、フードバンクを公的支援の外に位置づける民間主体の運営を強化。東広島版フードバンクは食品提供者と受給者を一元化し、直接支援（生活困窮者への配達・相談機関への接続）と間接支援（福祉団体・こども食堂等への材料提供）を両立。令和7年度からふるさと納税で運営支援を実施、令和8年度に向けクラウドファンディング型ふるさと納税を新設。寄附は100万円を目標に受付、使途は食材配布・配達...
こどもの権利尊重と人権教育の推進を目的に、東広島市がこども家庭庁と共催でシンポジウムを開催。令和7年11月7日、くらら大ホール定員600名、託児付き。事前申込みは市公式サイト。シンポ前後には市民100人へのインタビュー映像をオープンムービーとして上映、キンタロー。・キムラミチタのスペシャルトーク、こども家庭庁支援局企画官の基調講演、仕事と子育てをテーマにしたパネルディスカッションを実施。人権...
県内初の移動型こどもの外遊びの場創出事業を実施。11月15日に開催する「ふじBousai2025」で、平時・災害時に有用な遊び場の先進事例を紹介・実演します。今後モデル地区でのイベント展開や、外遊びキットの貸出し整備を進め、市内各地にこどもの居場所を横展開。子育て世代を中心に、誰でも外遊びの場を創出できる機運を醸成します。
市内在住3年以上かつ定住の意思がある若者を対象に、大学等を卒業後の奨学金返還支援制度を検討します。負担を軽減することで若者・子育て世代の定住を促し、地域の人材確保と将来のまちづくりを支えることを目的とします。財源・適用条件・手続きの運用ルールを整備し、実施可能性を市民と議会と協議します。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
10月27日から地域の福祉まるごと相談室において、子育て世帯を対象に紙おむつ専用ごみ袋を無料交付します。廃棄物処理コストの軽減を図る生活支援策で、対象家庭の要件や申請方法は自治体広報で案内されています。子育て世帯の負担軽減を目的とし、地域の福祉サービスの利用促進と生活の安定を後押しします。