北部地域のまちづくり方針に基づく整備基本構想案（案）と公共施設等総合管理計画案（案）のパブリックコメントを実施します。基本構想案は北部地域の機能配置を示す案、計画案は公共施設の適正配置と運営の効率化を示す案です。意見募集期間は基本構想案12月24日〜1月23日、計画案1月8日〜2月7日。1月7日に市議会議員協議会が開催予定です。
障がい者の働きたいという希望を実現するため、障がい者雇用・就労支援センターを創設します。就労相談だけでなく企業などへの雇用開拓も実施するワンストップ窓口として機能します。開設時期は令和7年1月6日、開設場所は川西市社会福祉協議会内。午前11時からオープニングセレモニーを開催します。
美土里地区で毎月開催されているこども食堂の取り組みの一環として、12月21日（土）に「こども食堂クリスマスパーティ」を実施します。会場は地域づくりセンター美土里、対象は美土里地区在住の親子。マジックショーやレクリエーション、クリスマスを題材にした食事会を通じ、子育て家庭の交流の場を提供し、地域の居場所づくりとつながりを促進します。サンタクロースからのお菓子の詰め合わせも配られます。共催は美土...
富士山南東スマートフロンティア推進協議会の取り組みの一環として、令和7年1月の1か月間、市内自主運行バスを無料化します。対象路線はきたうえ号、ふれあい号、山田・小沢線、せせらぎ号、なかざと号、みはらし号で、花のまち号・玉沢線・見晴台線・伊豆佐野線は除外します。利用者アンケートを通じて需要把握とサービス改善の検討を進め、今後の路線運行の見直しに活用します。
上毛電気鉄道の100周年記念に合わせ、沿線市連携協議会と共同で「ゆるキャラ」のデザインと名称を一般公募。地域の足として親しまれてきた鉄道を象徴する新キャラクターを創出し、観光振興と地域ブランドの発信力を高める。募集要項は配布資料に掲載され、問い合わせは交通政策課へ。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
厚生連病院の財政問題は、債務超過回避のため県の支援が不可欠との認識。県立病院の繰出し額と比べ、厚生連病院の支援は不均衡。最低でも十億円規模の支援を求める考えを示し、再編論議の検討を県と進めるべきとの見解を示す。5市協議会での共通認識を踏まえ、具体的支援方針の決定を待つ姿勢です。
第3回杵築市農林水産祭を2025年1月18日10時～15時、1月19日9時～15時に健康福祉センターで開催。品評会・即時販売・みかんの詰め放題、柑橘類販売・骨切りハモ・新鮮な魚介類の販売、七島藺を使った工芸体験ブース、就農支援相談ブース、書道パフォーマンス・フラダンスなどの芸能発表が予定され、多目的ホールでの発表と社会福祉協議会での体力測定なども実施されます。
北陸新幹線関係都市連絡協議会において、かがやきを止めるべきとの要望を継続。大阪・関西域からのアクセス改善と佐渡島連携を図る観点から、速達型列車の停止・佐渡汽船との連携強化を進めるべきとの認識を示す。
藤岡市制70周年を記念して「藤岡地区子どもまつり」を開催します。子どもを対象とした全11箇所の体験型イベントブースを設置し、つきたてのお餅やお雑煮の配布、伝承遊び体験、クリスマスリース作り、折り紙、応急手当講習、パトカー・白バイ展示など多彩な催しを市民ホール内と駐車場で実施します。雨天時は市民ホール内イベントおよび餅つき体験・配布のみ実施します。主催は地域づくり協議会・藤岡中央児童館、問い合...
成人の日に20歳を祝う『はたちのつどい』を京王プラザホテルで開催。染色協議会の協力で地元染物職人が制作した着物を応募者へ貸与し、会場で着物PRにも協力してもらいます。令和7年は20着を用意し、ステージにはゲストを迎え、友人や懐かしい仲間と楽しい時間を過ごしてもらう場を提供します。
環状4号線沿道富久地区では長らく中断していたまちづくり協議会を再開。沿道の都市計画公園富久の区域を周辺公園で代替する計画を確認し、沿道の街並み変化に対応するまちづくりルール・構想を策定します。飯田橋駅東口周辺地区・高田馬場駅周辺地区では地域主体による検討を進め、地域の実情に即したまちづくりを支援・推進します。
下田地域で生産される「しただ米」の国外販路拡大とブランド化を目的とする商談会「SHITADA RICE FAIR 2024」について、イタリア・ミラノ市とフィンランド・ヘルシンキ市で開催します。ミラノ会場は現地のバイヤーや日本食レストラン経営者を対象とし、三条市フードエクスポートアンバサダーの新森信哉シェフのNOBUYAを会場に3回目の開催。ヘルシンキは初開催で、崎辰紀シェフのレストランmu...
信濃川火焔街道連携協議会が、日本遺産『信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化』のストーリーに登場する構成文化財の魅力を紹介するカードを30種類制作。カードは指定の撮影場所で対象物を撮影し、配布場所で提示して入手します。6自治体が加盟する協議会は日本遺産の魅力発信と広域観光の推進を図ります。
建設産業活性化協議会が、建設業界の担い手不足という全国的課題に対応するため、広報グッズ（ポスター・クリアファイル・シール）とPR動画を作成。市と協議会が連携し、建設産業が私たちの暮らしに欠かせない産業であることを伝え、若者・転職希望者の関心を喚起することを狙う。協議会は令和5年に設置され、今後情報発信を強化していく。
東海道沿線の57自治体が連携協議会を設立し、観光・交通・防災・地域振興などの広域的課題に対して共同方針を策定する。規約・運営体制・会合頻度・共同事業の推進方法・財源配分の原則・情報共有のルールを定め、地域の一体感を高めるとともに、人材交流や研修機会を創出する。
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
伊勢原市は、昨日10月22日に公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部と『伊勢原市空き家バンク制度に関する覚書』を締結しました。市は国の空き家バンク制度を試行運用として登録・活用し、所有者と利用希望者の適切なマッチングを促進します。相談窓口は協会等の専門機関が担当し、相談先リストの提示や手続き案内を通じ、所有者が制度を円滑に利用できる体制を整えます。空き家対策協議会の検討を並行して進...
市は9月に空き家対策協議会を組織し、空き家対策計画の検討を開始しました。国の空き家バンク制度の活用を前提としつつ、地域の実情に即した対策を協議会で深掘り、連携機関との協力体制を構築します。今後は制度の運用を見据えた具体的施策づくりや部局間連携、住みやすいまちづくりに資する方策の検討を進め、空き家の適正管理と有効活用を推進します。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...