全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
松阪市において市民の生活支出を緩和し、地域経済を活性化する目的の『生活支援 最大15％ポイント還元キャンペーンin松阪』の事業内容が決定しました。本キャンペーンは市が主導し、対象店舗の条件・還元上限・適用期間・ポイント付与の仕組み・申請方法・財源配分などの基本設計を固めた段階です。市民は買い物・サービス利用時にポイント還元を受け、店舗側は来店機会の増加が期待されます。今後、参加店舗の公表・審...
令和7年度の部局長の実行宣言を公表します。各部局が今年度の具体的な取り組み目標・実績指標・達成方針を公に示すことで、行政の透明性を高め、市民との信頼を醸成することを目的としています。宣言内容は庁内ガイドラインに沿い、更新時には公表形式・閲覧方法を統一します。評価・報告の頻度、改善計画の公表、説明責任の確保など、外部への情報提供体制も整備します。
松阪公園プールの閉鎖に伴い、利用者に感謝の意を示す『サンクス無料開放』を実施します。期間限定で無料開放し、市民のレクリエーション機会を確保するとともに、閉鎖による不便を緩和します。代替プログラムの案内・再開時期の周知・利用条件・対象者範囲・混雑対策など、運用の詳細は今後公表される予定です。地域の健康増進と地域コミュニティの活性化を図る施策として位置づけます。
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。
令和7年7月14日、市長定例会見で精神障がい者保健福祉手帳等一式の誤送付が公表された。本件は個人情報の取扱いと送付手続きの適切さに関わる事案であり、誤送付を受けた市民への迅速な連絡と訂正対応を含む周知方針が検討される。今後は配送ルールの見直し、情報管理の強化、関係部署間の連携、職員教育の徹底、窓口対応と情報公開の改善を検討する方針。
SDGs未来安心都市の実現に向けた取り組みの一環として、単純指定ごみ袋導入に際し市民デザインを反映させるためアンケートを実施。デザインは4案（環境キャラクター「シゲンくん」・4コマ漫画風・天文科学館・明石の名所）と名称案を市民に選択してもらい、回答期間は7月15日〜8月15日。回答者には抽選で100名に袋をプレゼント。導入は令和8年9月販売開始を想定。移行期間中は従来袋も併用。缶・ビン・ペッ...
原付ナンバープレートのオリジナルデザイン案について市民による投票結果を公表。採用方針・今後の手続き、導入時期の目安、デザイン変更時の手続き、デザイン案の比較ポイントなど、市民参加型のデザイン決定プロセスの概要と今後の方針を説明します。
保育課が保育施設の見学ツアーを実施。園の設備・保育方針・保育環境を直接確認できる機会を市民へ提供し、保護者の選択判断を支援するとともに保育施策の周知を図ります。
官民協働で高齢者向けガイドブックを発行。医療・介護・生活支援などの情報を一元化し、地域包括支援の利用促進と行政窓口案内の利便性向上を図り、広く市民へ配布します。
群馬県主催の取り組みの一環として、8月23日14時から前橋プラザ元気21で国際コンペシンポジウムを開催します。最優秀作品のプレゼンとパネルディスカッションを通じ、県庁から前橋駅までの1.5kmのケヤキ並木通りを公共交通と人中心のウォーカブル空間へ再編するまちづくりの展望を共有。国際コンペの結果発表や多様な専門家の議論を通じ、市民参加とエリア価値向上を目指します。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
脱炭素推進の市民啓発を目的とした講演会・パネルディスカッションを開催。令和7年9月6日、広島大学ミライクリエで実施し、基調講演は気象予報士の依田司氏が異常気象と地球温暖化を専門知識で解説する。その後、広島大学副学長・武田中学校SDGs研究会の生徒・市長らによるパネルディスカッションを実施し、ゼロカーボンシティに向けて個人の役割を多面的に議論する。
触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
第五次総合計画の柱の一つ『世界に貢献するイノベーション創造のまち』を市民と共有するシンポジウムを開催。日時は令和7年8月4日14:00-16:00、会場は東広島芸術文化ホールくらら。基調講演は神尾文彦氏（野村総合研究所）、高校生が考える未来のまちの発表、ファシリテーター田中先生を交えたパネルディスカッションを実施。デジタルローカルハブ等の視点を盛り込み、二次元コードから事前申込みを受け付ける。
総合計画のもう一つの柱である『暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち』に関するシンポジウムを検討。Well-beingを実感できる地域共生社会の実現をテーマとし、令和7年秋の開催を想定。内容は現在詰めている段階で、暮らしの質を高める施策や地域共生のあり方を市民と共有・検討する場を提供する予定。
COMMONプロジェクトポスター展を昨年度に続き実施。今年度は9月1日から30日まで市役所1階ロビーで開催し、大学と市民の取り組みを一堂に展示して周知・参加を促進する。市民と大学の協働による地域課題解決の成果を視覚的に伝える機会として位置づけられている。
7月1日委嘱されたふるさと納税専門官の任務と、授業機会の運用を見直し、発言の適切性・場を選ぶ研修を強化。委嘱後の懇談・授業での発言ガイドラインを整備し、公的場での説明責任を高める。市民への説明と透明性を確保し、教育機会の活用における倫理と実務の両立を目指す。
四日市市は今年度のこども計画に基づき、公的施設を活用して学校・地域・民間と連携する「多様なこどもの居場所づくり実証事業」を開始します。高校生向けはじばさんベース（地場産業振興センター2階、平日15–19時、7/28開始）、小中学生向けはあさけプラザで第1水曜14:30–16:30・第3土曜13:30–16:00、夏休み企画を実施。小学4–6年生向けは八郷・内部の市民センター（毎水曜14–16...