地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
国民健康保険条例の一部改正を行い、給付水準・保険料算定の運用上の細部を整備する。財政健全性の確保と適用の公正性を担保し、加入者への説明責任を透明化する狙い。
市が新たな財産を取得する件。土地・建物・設備等の取得を通じて公共サービスの拡充、災害対策強化、都市基盤の充実を図り、長期的な資産運用の最適化を目指す。
訓練では耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水といった応急給水訓練を実施し、災害時の水の安定供給を確保する運用体制の検証を行う。総合防災訓練の一環として、訓練計画・要領に従い実施され、災害時の水供給の確立と継続的な確保を目指す。
大磯町が発注した令和6年度明治記念大磯邸園整備工事（その4）に関する入札で、質問に対する回答の誤りが判明し入札を無効とした事案を受け、再発防止策を定める。設計積算の運用ミスを踏まえ、積算担当1名のチェックに加え、別の技術職員と課長級職員による検証を新たに導入し、チェック回数を従来の2回から4回へ増やす。今後は他係の技術職員の関与も拡大し、誤りの未然防止と信頼性向上を図る。
誤回答の原因分析と再発防止に合わせ、正誤表の適切な運用と情報公開を強化する。設計積算に関する情報の正確性を町民へ周知し、質問回答の品質向上を図るため、回答方法・検証手続を標準化し、複数の技術職員・部門長級職員によるチェックを恒常的に実施する。
市民提案型パートナーシップ事業として、こども用品の無償交換イベント『こうかんこ』を開催します。サイズアウトした洋服・遊ばなくなったおもちゃ・読まなくなった絵本を地域で持ち寄り、必要な人へ無償で渡す仕組みを公民館を拠点に継続的に実施します。SDGsの資源循環と貧困の軽減を掲げ、NPO法人ぐんまを元気にする会と前橋市が協働。第1回は7月に東公民館で約50名が参加しました。今回は東公民館文化祭へ出...
日曜日のごみ持ち込みを予約制に変更して安全確保と減量化を図る。第1・第3日曜の午前中のみオンラインまたは電話で予約を受け付け、1日48件を上限。予約受付は11月7日から開始（オンラインは16日まで、電話は15日まで）。受入時間は30分刻み。目的は違法搬入防止と安全確保、住民生活の向上。問い合わせ先あり。
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
公立保育園へ保育ICTシステム「コドモン」を導入します。12月2日から運用開始で、保護者の遅刻・欠席・迎え・延長の連絡をアプリで一元管理し、登降園を二次元コードで管理、園だより配信、園からのアンケート回答が可能です。2025年度には連絡帳・健康チェック機能を追加予定。保育士1人あたりの日常業務を年間432時間削減し、時間外勤務も削減を見込む効果が期待されます。
市民会議『未来ツクリバ』を設置・運用することで、市民参加型のまちづくりや行政改革を推進する。市民の声を政策検討・施策立案の過程に反映させ、透明性・協働を高めるとともに、公共サービスの改善や新規施策の創出を狙う。ワークショップやオンライン参加を通じた意見集約と、進捗の公表・フィードバックの仕組みづくりが説明された。
本案件は、災害時におけるボランティア支援の組織運用を抜本的に見直し、災害ボランティア本部の権限・責任分担・指揮系統の明確化、情報共有プラットフォームの整備、自治会・民間団体との連携強化、訓練・演習の定期化、物資・人材の集約・配分ルールの整備などを含む。平時の備えから災害時の初動・活動支援までを一貫して支える体制の構築をめざす。今後の実施時期、組織改編の範囲、予算配分、評価指標、関係部局の調整...
清水庁舎の改修案について、現状の改修内容と複数の代替案を比較検証し、耐震性能・省エネ・利便性・費用対効果・長寿命などの観点から総合評価を行う。市民説明会・パブリックコメントの結果を踏まえ、最適案を選定し、工事着手時期・工事期間・仮設庁舎の運用方針・財源確保計画と今後のスケジュールを明示する。
清水ナショナルトレーニングセンターの運営方法を見直すため、現状の運用体制・契約形態・利用実績を評価し、民間事業者からの運営提案を募集する。競争性の確保・サービス水準の向上・財源の安定化・長期利用の視点から改善案を検討。募集時期・選定基準・契約条件・移行計画を公表する。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
令和6年度介護保険特別会計補正予算第1号は、介護保険事業の財源配分を適正化するための補正で、総額は147億5千408万2千円。補正の主な項目は介護給付費準備基金積立金等の積立及び給付費の需給に応じた財源の再配分を含む。補正の詳細は後日公表資料「補正予算主要事業」で確認され、給付の安定運用を確保する。
本会期初日に付託された令和6年度一般会計補正予算第7号は、総額816億3千464万8千円の歳入歳出予算に対する補正を含む。補正の主な内容は、連絡所運営費など一般会計の繰越明許費の追加、債務負担行為の追加といった財源の柔軟な配分を可能にするもので、年度内の事業執行を確保し、公共サービスの安定運用を図ることを目的とする。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。
議案69号は千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、年齢構成・任用条件・勤務条件等の適正化を図る。賃金・物価動向を踏まえた人事運用の見直しを進め、行政組織の運営安定化を目指す。