東野公園チビッコ広場の遊具を、インクルーシブの考えを取り入れて更新します。令和4～6年度に西野公園・亀山公園と同様に老朽化した遊具の更新を進めており、本年度はブランコ・パネル遊具・大人向け健康器具を設置して、子どもだけでなく大人も楽しめる公園施設へ整備します。10月から工事を開始し、翌年3月末に完成予定。工事期間中は市民の皆さまにご不便をおかけしますが、完成後は多世代が交流できる公園として利...
土砂災害の避難者の住宅確保を民間宿泊施設・賃貸住宅の活用で進める。入居期間は原則1年、状況次第で最大2年まで延長。国の補助金を活用し財政負担を緩和。全国の事例を参考に運用し、居住安定を最優先に避難所の衛生環境と生活支援を両立する。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第2号）は、年度内の財政運用を見直し、歳入の不足を補うとともに、児童・高齢者・障がい者支援、教育・福祉施策、地域づくりの推進に必要な経費を適切に再配分するための補正である。新規・追加の事業として、性の多様性を尊重する教育・啓発の人権講座の実施費用の確保、自然環境の保全、公共施設の維持管理、利用者ニーズに応じた交通・福祉サービスの改善など、年度途中の緊急性・重...
見て撮って知ろう！小平オープンガーデンは、市内の個人住宅や公共施設などが公開され、来訪者が庭園・花木・緑の風景を観賞・撮影できる移動型イベントである。地域の緑化活動・景観の魅力を市民・観光客に伝えるとともに、交通・駐輪・混雑対策を含む運営面の工夫を共有する。参加者同士の交流や写真コンテスト等の催しも行われ、地域の暮らしの豊かさを発信する機会とする。
地域の著作権対応を市民とクリエイターの双方に配慮した形で見直し、地域の動画・投稿コンテンツの適法利用を促進する。著作権侵害の検知・警告体制を整備し、学校・文化施設向けのライセンスガイドラインを簡便化、地域イベントでの公正な利用枠組みを設ける。違法アップロード対策の連携、教育機関へ向けた啓発ワークショップ、データに基づく影響評価の実施計画を盛り込む。
災害対応に専念するため、29日から30日まで市役所本庁舎をはじめ市有施設を原則全て閉館、窓口業務を停止します。通常の証明書発行等は停止しますが、災害対応窓口は従来どおり対応します。イベントは全て中止。熊本市電は29日・30日始発から全便運休。避難情報・ハザードマップを事前に確認し、早めの行動をお願いします。
みつなかホールの空調設備更新を実施予定。令和6年度中に事業を実施し、修繕料は約1億2,460万円。7年4月開館を目指す方針で、財源は補正予算に計上。施設の快適性向上と長期的な運用安定化を狙う。
公民館の設置および管理に関する条例の一部改正が提案され、地域の交流拠点としての公民館運営の方針見直しが含まれる。公共施設の適正運用と地域ニーズ対応を目的とした行政手続きの変更事項が議論の対象となった。
コミュニティセンターの設置と管理に関する条例の一部改正が取り上げられ、地域コミュニティの運営基盤強化を目的とした制度変更が検討された。
地震・風水害・火災を想定した総合防災訓練を年度計画のもと実施。学校・福祉施設・事業所と連携した避難訓練、避難所運営・物資確保・情報伝達の実務演習を行い、住民参加型の体験型講習とハザードマップ活用の周知を進める。消防・自衛隊・警察・医療機関の連携を確認して地域の防災力を高め、迅速な初動対応と復旧支援を図る。
補正予算案の中心は新庁舎整備関連であり、基本計画の策定、基本・実施設計の債務負担行為設定、受託事業者選定経費を計上。加えて自動運転バスの実証実験費、市電延伸の実施設計費、熊本市電の安全対策費、災害対応として農地災害復旧費も含まれる。総額は一般会計・企業会計を合わせ8億1032万円の増額。新庁舎は行政機能強化の柱となるため、透明性のある選定と適切な財政運用が強調され、今後のスケジュール・リスク...
健軍町電停から市民病院前までの延伸計画に関する実施設計経費を計上。交通ネットワーク拡張と回遊性向上を狙い、用地調査・交通量分析・安全設備検討・周辺合意形成を含む工程を進める。実施設計を通じて具体的な建設方針を固め、将来的な整備事業化の土台とすることが目的。。
6月梅雨前線豪雨による被害に対する災害復旧費を計上。水路・耕作地の復旧、農業用施設の修復、復旧後の機能回復を通じ、農業の生産安定と地域経済の早期回復を図る。迅速な対応と適切な復旧設計・施工が求められ、復興予算の優先施策の一つとして位置づけられる。
米子アリーナの新体育館に非常用発電設備と防災備蓄倉庫を設置する基本設計を予算化。来年度以降の整備は国費で実施する予定で、学校・地域の防災体制の強化と災害時の備蓄能力向上を目指します。
10月1日、BrilliaTower前橋内に『前橋すくすくこども館』を開所。日曜・祝日・年末年始を除く全日8時～19時で、一時預かりエリアは満1歳〜就学前を対象、定員15名。初回利用時には事前面談。予約は1か月前からインターネット。もう一つの子育て支援エリアは10時～16時でイベント中心、予約不要。管理運営は指定管理者の株式会社明日香。
ろうあ者が飲食店や宿泊施設で意思疎通を円滑にできるよう、前橋市自立支援協議会手話施策検討部会と前橋市聴覚障害者福祉協会が“指差しコミュニケーションボード”を作成。飲食店用300枚、宿泊施設用9施設へ配布。イラスト多用・双方の表現を併記。4月施行の合理的配慮義務化を踏まえ、大会終了後も活用してもらえることを期待します。
テルサの今後の運用方針を決定する説明です。平成21年度以降、年間維持費が約2億円超、10年で20億円超の財政負担が指摘され、行政資源投入の社会的需要にも疑問が出されました。平成25年以降は民間活力の導入を進め、長期にわたる活用方針の見直しが議論されてきました。今後は財政健全化と行政資源の最適化を前提に、新たな活用モデルを検討します。
本市は大地震・台風等に備え、防災力強化に取り組んでいます。備蓄品の充実、訓練を通じた職員の防災力向上、出前講座を通じた市民の自助意識の向上など、災害時の対応力を底上げする施策を推進しています。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、被災自治体から群馬県を経由して広域避難要請が来た場合に備え、3か所の施設を避難者受入施設として準備・迅速な対応を整えます。
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...