初の試みとして『秋のわくわく移住まつりin Fuji』を9月1日から10月31日までの2カ月間にわたり開催します。本市移住定住応援団に登録する民間事業者・団体が主催するイベントや、市民・移住者が主体となる移住関連イベントが連携して実施され、県外向けの移住促進のための本市出展も行います。市民・事業者と連携して移住定住を促進し、地域全体で富士市の移住環境を広くPRします。
本市は市民・団体・事業者など本市に関わる皆様が情報発信・閲覧できる特設サイト『わが街ポータルふじ』を株式会社サイネックスと協働で構築します。来年2月1日の開設を目指し、イベント情報・おすすめ情報・求人情報などを市民が自由に投稿できる仕組みを整えます。8月7日からサイト名の愛称を募集し、採用者には富士市の特産品・プロモーション用品を贈呈します。情報発信を市行政だけで完結させず、地域の取組や魅力...
令和7年春オープン予定の子どもの遊び場整備イメージを公開。柏崎ショッピングモールフォンジェ内のキッズマジックを改修・拡張し、現在の868平方メートルを約1,585平方メートルへ拡大。柏崎産木材を活用した床材・遊具で温かい空間を目指す。利用者アンケートでは大型立体遊具・エアートランポリン・滑り台・ネットトランポリンが上位。予算は設計設置委託料約9,700万円と、屋上駐車場整備費・照明・空調修繕...
「水球のまち柏崎」を推進する地域おこし協力隊を1名募集。活動内容は水球イベント企画・運営補助、SNSでの情報発信、サポーターズクラブ管理、国内外からの合宿受け入れ調整、学校・企業への訪問など。現職の隊員は3名で、4人目を採用予定。任期は3年、採用は一般社団法人ウォーターポロクラブ柏崎の職員として市が委嘱。現地体験・試験等のスケジュールあり。
市自慢の水道水をミスト化して涼を届ける移動式ミスト発生装置をイベント向けに無料レンタル。2台1セットで貸出可能。申込は上下水道局経営企画課総務係、受付は平日8:30～17:00。夏のイベントでの熱中症対策として活用を促す取り組み。
「柏崎食の地産地消フェア」を8月2日から開催。栗大将という早生品種のかぼちゃを使った料理・スイーツを市内店舗で提供。収穫は7月下旬、1kgあたり約200円と標準的価格。約5トンの収穫を見込み、地産地消の推進と地域ブランドの形成を目指す。
極早生品種の新米『葉月みのり』を盆前に収穫開始、盆明けの8月20日頃から店頭へ。学校給食での提供を8月28日から市内小中学校へ実施。西山中学校で生産者の話を伝える機会を設け、飲食店にもJAえちご中越管内の生産者と協力して8月23日～9月1日まで提供。水不足の心配はなく、備えとして万が一の際の水道水供給対策も説明。
東中学校と第五中学校の統合計画。9月に保護者・住民向け説明会を開催予定。通学時間の長さが課題だが、複数台のスクールバス運行などで負担を軽減する提案。第五中学校の建て替え費用約19億円は教育目的で有効活用へ。見通しの甘さを認めつつ、統合後の活用案を教育委員会と検討し、状況が決まり次第地域に説明。
市長定例会見で、東京電力への7項目要望の評価を説明。2項目は不適、4項目と6項目は現時点でサンカク、2項目は8月9日の安全協定締結によりマルへ転じる可能性。廃炉計画の具体性と再稼働の方針が焦点。今後、廃炉の時期・対象基数の明確化を求め、前提として国の交付金活用や地元産業参入による財政影響の緩和を図る考え。
守口市は、消防活動に協力した市民・団体を表彰する表彰制度を公表した。趣旨は、消火・救急などの現場支援へ貢献した個人・団体の功績を顕彰し、地域防災意識の高揚と協力の連携を促すこと。対象範囲や表彰形式、選定手続き、授賞式の実施時期などの詳細は、市の報道提供資料（PDF）に記載されている。資料閲覧にはAdobe Readerが必要で、同PDFにはダウンロード案内も併せて案内されている。
令和6年9月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を「15歳到達後の年度末まで（中学生）」から「18歳到達後の年度末まで（高校生年代）」へ拡大します。県内医療機関では窓口負担が無料となり、受診しやすくなります。申請には受給資格認定申請が必要で、5月10日に対象保護者へ案内文と申請書を郵送、7月4日時点で7,526件の申請、未申請者へ7月5日に2回目の案内を発送しました。今後は8月22日に受給資...
本市は「みやま市ワンヘルス推進行動計画」に基づき、市民・事業者・行政が協働して人・動物・環境の健康を総合的に推進する。これに関連して、同計画の施策の取り組みについてご意見・ご助言を得る場として、各分野の専門家・行政・団体代表者などで構成する『みやま市ワンヘルス推進協議会』を設置する。第1回会議を開催し、協議会委員名簿を公表するとともに、協議会の運営体制を整備する。
令和6年8月臨時会提出の8月補正予算案に基づく被災者支援の追加給付です。7月15日時点の警戒レベル5緊急安全確保発令区域に居住する被災者のうち、土砂災害で住宅が全壊・半壊・準半壊・一部損壊、長期断水などの被害を受けた世帯を対象に、追加給付を行います。給付額は全壊20万円、半壊14万円、準半壊・一部損壊7万円、長期断水等5万円です。該当世帯には関係書類を案内し、返送後速やかに給付します。これに...
補正予算2億3,100万円を計上し、法面の応急復旧工事を実施するとともに、災害発生箇所の地質調査と復旧のための測量・設計を行います。松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会の意見を参考に、土砂災害の原因解明と再発防止に向けた調査・検討を進め、二次災害の防止と早期復旧を図ります。
本市は熱中症対策として、市役所・出張所・市民会館等を含む13か所を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として認定しました。熱中症警戒アラート発令時には誰でも利用可能な避難・休憩場所として活用するほか、アラート未発令時にも暑さを避ける場として一時的に開放します。開放期間は10月23日までで、利用時間は施設ごとに異なるため市公式サイトで確認が必要です。
企業・地域団体を対象に「おむすび。」「ゆでぴ」のアプリを出張でダウンロード支援する取り組みを実施。参加条件は3名以上の希望法人・団体で、会場・機材を市が準備。昼食時間帯などを活用して現場でのアプリ導入を促進し、市ホームページから申込受付を行います。
本市在住の満50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの費用助成を開始。2回接種を前提とする不活化ワクチンの費用の6割を助成し、1回あたり上限1万2千円を設定。4月～7月に既に接種した人や指定医療機関以外で接種した人は国保けんこう課へ申請することで助成対象となります。詳細は市公式サイトへ。
8月8日13時から市議会議場で、小中学生約12名の子ども議員が市議会の模擬体験を行い、未来の大村市の課題を議論します。対象は市内の小学校5・6年と中学生で、登壇は実施要領に基づく形式。議会の運営を体験することで、ふるさと意識と地域づくりへの関心を高めることを目的とします。
8月9日から9月1日まで、ボートレース大村で水遊びエリアとインドアリゾートエリアを組み合わせた『サマーキッズリゾート』を開催。水鉄砲・プールなどの体験とキックボード等のアクティビティを用意。参加は無料だがボートレース開催期間は大人のみ入場料100円が必要。家族での参加を呼び掛けます。