本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...
4号機からの使用済み核燃料搬出を実施。柏崎側の貯蔵率は約82%、7号機は約97%、6号機は約93%程度とされる。搬出により非常時リスク低減と核燃料サイクルの動きに対する意義を評価。今後は6・7号機の貯蔵率を80%以下に抑える方針を東京電力に要望。全国の貯蔵率も高水準であり、国のエネルギー政策の本腰と連携を求める。
東京電力の使用済み核燃料の青森県中間貯蔵施設への移送が進行。六ヶ所村再処理施設の延期報道を踏まえ、各地域での国の役割・連携の重要性を認識。新潟県の再稼働見通しと地元の理解形成を見据えた対応を進める。
市長定例会見で、東京電力への7項目要望の評価を説明。2項目は不適、4項目と6項目は現時点でサンカク、2項目は8月9日の安全協定締結によりマルへ転じる可能性。廃炉計画の具体性と再稼働の方針が焦点。今後、廃炉の時期・対象基数の明確化を求め、前提として国の交付金活用や地元産業参入による財政影響の緩和を図る考え。
2019年提出の「7つの項目」に対するTEPCOの回答と進捗状況を共有。現在までの評価をマル・サンカク・バツで整理し、3割程度の進捗感を目安に今後2〜3回の意見交換を想定。1号機〜7号機の再稼働に関する決定は、検証完了後に最終判断する方針。再稼働・非化石電源確保・地域連携などに焦点を当てる。